人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

単一民族の国家ほど出生率が低い

民族率と出生率の関係

単一民族国家とは、ある国家において、特定の民族のみで滞在人口の95%以上(国家内の他民族比率が累計5%未満)を占めている国。

単一民族国家 - Wikipedia

 

各国の「民族第一位グループの占有率」と「合計特殊出生率」で26ヵ国を散布図にしてみました。ただし、農業就業人口率が25%以上の国は出生率が高い為に除外しております。

散布図で赤い枠線で囲ったように、民族占有率が高い右下に行くほど、出生率が低くなっております。

 

 

【民族第一位が90%以上、且つ第一次産業人口率が25%以下の国】

 

  一次産業率 民族率 出生率
ジャマイカ 8% 91% 1.3
日本 3% 97% 1.26
イタリア 4% 91% 1.24
ウクライナ 15% 95% 1.22
中国 24% 92% 1.03
台湾 5% 96% 0.87
韓国 5% 96% 0.78

 

2つの条件に該当した国家は上記の7ヵ国です。

合計特殊出生率に影響する大きな要素として、「第一次産業の就労率」があると考えております。
農業・漁業・林業を営み続けるにあたり、労働力として子供を頼ることで出生数を増やそうとするのが個人の生存戦略になるからです。
日本の戦後の「合計特殊出生率」と「農業・漁業・林業の就労人口率」のグラフを見ても2つは相関しているのが分かります。

 

農林漁就業率と出生率 1951~2022

日本では1951年に農林水産業人口率が46%で合計特殊出生率が3.26人、生産生の高い東京への人口移動が起き、1975年に農林漁業率が13%に低下して出生率が2.0以下になりました。
2022年では農林漁業率は3%で出生率が1.26です。

 

 

【先進国は海外の農村から移住を取り込むことで出生率低下を防いでいる】

日本の農村人口は3%でこれ以上は都市への流入は出来ないほど落ち込んでいます。

多くの先進国は日本と同様に、農業人口率が低下し、出生率が低下しています。

出生率と一次産業人口率の138ヵ国の散布図

上記のグラフは138の国の合計特殊出生率と一次産業の人口率を散布図にしたものです。赤い線は、日本が1951年から2022年に変化した軌跡を直線で引いたもので、おおよそ他国の中間を通るように見えますので、一次産業の人口率というのは文化や人種を超えて合計特殊出生率に影響するものかと思われます。

農村人口率が10%以下になった先進国は出生率を低下させない対策として出来ることは海外の農村から移民を受け入れることです。

 

【移民を増やしても出生率の低下は防げないが緩やかになる】

全体では1.641…アメリカ合衆国の人種別出生率実情(不破雷蔵) - エキスパート - Yahoo!ニュース

 

民族が多様化することで、各民族が刺激を受けて出生率が回復するものなのかという疑問を考えた時に、アメリカの人種毎の出生率の推移の記事が参考になりました。

アメリカでは「白人」「黒人」「アジア人」「ヒスパニック」という分類でどれも出生率は低下しています。

目立った低下を見せているのがアジア人で、日本や中国や韓国の出生率の低下と同じで、住む環境は関係なく不変なのかと思いました。

 

単一民族の国が出生率が低いのは、第一位民族が90%以上では排他的になりやすく他国の人が住みにくいという印象で移民に積極的にはなりにくいマイナス面が作用すると思います。

 

【2022年の日本の合計特殊出生率1.26は統計の不正】

www.tokyo-np.co.jp

最初にグラフにした赤い枠線をみると日本は、民族率が97%なのに出生率が1.26と善戦しているように見えたので、良く調べてみると東京新聞で政府による統計の不正があったという記事があったので紹介しておきます。

出生した子供は日本人も外国人も計算にいれてるのに、母親は外国人を除外することで故意に数字を大きく見せる不正で、本当は2022年の合計特殊出生率は1.18くらいではないかと言われております。

日本の刑務所の受刑者数・拘留者数は過去最少で40,451人(2023年11月)

日本の刑務所・拘留所の人数 1946~2023年

法務省 矯正統計表

https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html

犯罪白書

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/n66_2_3_1_4_2.html

 

刑務所・拘留所の人員数は戦後減少を辿り1973年に底打ちして、1995年頃から増加して2006年をピークに減少し続けて、2023年11月の最新データが過去最少になっております。

 

【刑法犯認知件数は2021年が過去最少】

刑法犯犯罪認知数 1946~2023年

犯罪統計|警察庁Webサイト

 

刑法犯認知件数は2002年に285万件でしたが、19年後の2021年には1/5の57万件に減少しました。

2023年11月までの刑法犯認知件数は64万件で、2023年の主な犯罪は、下記になります。

非侵入盗 237,968
乗り物盗 166,301
器物損壊等 52,719
暴行・傷害 48,111
詐欺 41,432
侵入盗 40,788
わいせつ 18,233
占有離脱物横領 12,724
住居侵入 9,922

 

非侵入盗は、外出先でひったくりに遭遇するなど、自宅以外で金品を取られるものです。

乗り物盗は、自転車や自動車やバイクの盗難です。

刑法犯認知件数がピークだった2002年で多かった犯罪が非侵入盗で、人気のない道を歩いていて金品を奪われる被害が多くありました。

 

 

【犯罪が増加・減少する要因を警察庁でも正確には分かってない】

平成30年警察白書

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/gaiyouban/gaiyouban.pdf

 

警察白書では犯罪の増減はデータ化できますが、何故犯罪が増えたり減ったりするかの特定要因が難しいとのことです。

犯罪が増加する主な要因としては「完全失業率」があると推察されてます。

 

 

完全失業率の上昇が犯罪を増加させた要因なのか】



完全失業率も刑法犯認知件数もピークは2002年で一緒でした。

上記のグラフで犯罪が増加した要因は確かに完全失業率の上昇なのかもしれません。

 

 

【2002年以降に刑法犯認知件数が減少した理由① 防犯カメラ】

防犯カメラの設置増で犯罪件数が半減 | 日経クロステック(xTECH)

 

2002年の刑法犯認知件数がピークだった時に警察の犯罪増加の分析として、「人気のない場所の外出先で金品を盗まれるのが多発している」とありました。

街頭に防犯カメラが設置されるようになり、リスクなしに安易に奪うことが出来なくなったのが犯罪減少の一つの要因と言われています。

 

 

刑法犯認知件数が減少した理由② インターネットバンキング

日本でインターネットバンキングが普及されだしたのが2002年です。

お金を持ち歩く必要もなく、所持しておく必要もなくなり、犯罪を企図する人の歯止めになったのではないかと思われます。

 

 

刑法犯認知件数が減少した理由③ 若い世代の犯罪に対するリスク意識

2006年と2022年の受刑者の年齢比較

2006年と2022年の受刑者の年齢別でどれだけ変動したかのグラフです。(年齢人口比率を考慮)

49歳以下を見ると2022年では2006年よりも受刑者が半分以下になっています。

2000年頃と比較して犯罪に対するリスクの意識が若い世代ほど高まっていると推察されます。

 

 

【刑法犯認知件数が前年比で2023年が急増で過去最高】

刑法犯犯罪認知数の前年比 1983~2023年

戦後の刑法犯認知件数の増減の比較で、2023年は前年比117.5%と最も犯罪が増加した1年になっております。(2023年は11月現在)

コロナにより犯罪が減少した反動とも考えられ急増してますが、2023年はまだ2019年の刑法犯認知件数よりは少ないです。

今後2024年に犯罪が増える要因として、倒産増・金利上昇などがあり増加する危険性が高いように思えます。

日本の在留外国人数は322万人で過去最多で2023年は26万人増で年間増加で過去最多

日本の在留外国人数 2006~2023年

※2023年6月時点のデータ

出入国在留管理庁:https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html

www.e-stat.go.jp

在留外国人は永住者や中長期在留者などで、3カ月以下の短期滞在者を含まない。

 

 

【増加した外国人数を国別で見ると94%がアジア】

在留外国人で増加した国別

2015年から2023年に在留外国人は105万人増加してますが、その内98万人(94%)がアジアの地域が寄与してました。

 

ベトナム:39万人増

中国:13万人増

ネパール:10万人増

インドネシア:9万人増

フィリピン:8万人増

 

 

【2022年6月から2023年6月の増加が過去最高】

年度 増減
2007 68,054
2008 64,453
2009 -31,305
2010 -51,970
2011 -55,643
2012 -44,852
2013 15,467
2014 37,480
2015 86,289
2016 134,496
2017 164,070
2018 165,793
2019 192,165
2020 56,488
2021 -62,339
2022 138,404
2023 261,889

年間の在留外国人数の増減を見ますと、2023年に急増しているのが分かります。

新型コロナの緩和による影響が大きいのを考慮しても、それでも前年比2倍なのは世界的に見て移民が急増している影響もあると思います。

 

【2022年の移民過去最多610万人 先進国の人手不足背景】

www.youtube.com

【2022年の1年間の移民人数を国別で比較】

2022年の1年間の移民人数を国別

「移民」と「在留外国人」の意味は国によって定義が異なり統計方法も異なりますが、「在留外国人」は「移民」に含まれます。

日本では移民を受け入れてないように国民に訴えていますが、2022年の26万人の増加を他国と比較すると、移民大国と遜色ない人数になっております。

 

【コロナ前と比較して増加した国は、ネパールとインドネシア

news.yahoo.co.jp

 

戦後70年で10代の自殺率が4倍になり70代の自殺率が1/4になったのは金融資産が高齢者に偏っているから

10代と70代の自殺死亡率 1955年~2021年

オレンジの線:70~74歳の自殺死亡率(10万人当たり)

青の線:10~14歳の自殺死亡率(10万人当たり)

 

参照した政府統計

www.e-stat.go.jp

 

70~74歳の自殺死亡率は、1955年に69.9人/10万人当たりだったのが、2021年には17人/10万人当たりと1/4に減少しています。

反対に10~14歳の自殺死亡率は、1965年に0.5人/10万人当たりだったのが、2021年には2.4人/10万人当たりと4倍に増加しております。

 

【世帯の家計金融純資産は、60代以上が89%を占有している】

2人以上世帯の年齢別の家計純資産の占有率

上記の円グラフではマイナス(40代と40歳未満は資産がマイナス)が表せないので、正確な数字は下記の表になります。

 

世帯主年齢 平均純資産 世帯数割合 乗数
40歳未満 -6,570,000 0.11 -722,700
40代 -660,000 0.185 -122,100
50代 12,080,000 0.192 2,319,360
60代 22,510,000 0.195 4,389,450
70代以上 23,210,000 0.319 7,403,990
      13,268,000
    60代以上 89%

 

総務省データ:https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2022_gai.pdf

 

総務省の家計調査報告によると世帯主の年齢別で純資産は

 

「40歳未満」

平均純資産:-657万円

世帯主の割合:11%

 

「40代」

平均純資産:-66万円

世帯主の割合:18.5%

 

「50代」

平均純資産:1,208万円

世帯主の割合:19.2%

 

「60代」

平均純資産:2,251万円

世帯主の割合:19.5%

 

「70代以上」

平均純資産:2,321万円

世帯主の割合:31.9%

 

この数字を足し合わせて世代別に金融資産の偏りを計算すると

日本の金融資産は、89%が60代以上が占有している。

49歳未満の世帯主が占有している日本の金融資産は0%である。

 

少子化と子供の自殺の増加と高齢者の自殺の減少は、日本の金融資産の世代間の偏りから生じるものと思われる。

 

【昭和30年代に高齢者の自殺が多かったのは3世帯家庭で原因は経済負担】

昭和30年での高齢者の自殺は、単身や夫婦のみではなく、3世帯の高齢者の自殺が多かった。

 

理由は、経済的な負担の負い目が、子供に対して存在してたため。

 

昭和30年代に社会が「高齢者の単身世帯は自殺に繋がる」という間違った考えを普及させてた。

 

引用:http://www.nara-wu.ac.jp/life/family/shimizu/houkokudata/jisatudoukou.pdf

 

昭和30年~40年代の高齢者の自殺死亡率の高さは、経済的に子供に負担になっている負い目からくる「ストレス」が原因と推察されます。

1955年という数字は、「年金制度」が開始された年です。

年金制度により若者の金融資産が高齢者に移動して高齢者の自殺が減ったことになります。

 

【10~14歳は法的に経済で自立できないのがストレスになっているのか】

日本の法律では14歳以下は労働できないので、10~14歳は経済的に自立できなく、親の負担にならざるをえないのが問題だと思う。

2024年現在では、10~14歳の子供は親の価値観から受験競争を強いられている子供も少なくはありません。

しかし子供が受験競争を抜け出したくても自立できないのが今の日本の法律です。

 

 

脳科学では、他人決定で敗北するとうつ病の要因になる】

自己決定で失敗すると線条体ドーパミンは落ちるが、前頭前野ドーパミンは落ちない。他人決定では前頭前野ドーパミンは落ちる。

※ソースはNewtonの雑誌

つまり、親の決定で受験競争をした場合に成功すればストレスはないが、競争に失敗するとストレスが生じてドーパミンD2受容体が損傷してうつ病状態になり、将来のマイナス予測が大きくなってしまいます。

自分決定では成功・失敗に関わらず、ドーパミンは傷つくことはありません。

受験競争が悪い訳ではないですが、子供さんが自分決定してないで競争に参加させられていると「不登校」などに陥る危険性があるという話です。

精神及び行動の障害で通院する5~9歳は9年前より4.6倍

精神の病気で通院している5~9歳の人数

【参照データ】

www.e-stat.go.jp

 

政府統計の患者調査という3年に1度全国的に病院やクリニックで行われる調査を元に推計した年齢・性別・傷病別のデータで、厚生労働省の資料などもこのデータを基に作成されることが多い統計です。

 

【精神の病気で通院する人が全年齢で2020年に増加しているが若い年齢が増加率が高い】

2017年⇒2020年で精神の通院人数の増加 年齢別

5歳階級別で、2020年÷2017年の通院人数をグラフにしてみると、年齢が高くなるほど下がっているのが分かります。

若い人ほど精神科に通院する人が2020年に増えたということです。

増加が一番多かったのが「5~9歳」で2017年から2020年の3年間で2.3倍に増えてます。全年齢で平均すると精神科の通院者は2017年から2020年で1.4倍になってます。

 

 

【小児精神科の予約待ちは半年が普通】

news.yahoo.co.jp

小児精神科は予約が多く半年待ちというのは普通で、上記の記事のように2年待ちもあるようです。小児精神科が予約が取れない理由は、小児精神科はビジネスとして手間がかかり儲かりにくいので開業する人が増えないという背景があります。

 

 

【2020年に精神及び行動の障害で通院する人が増えたのはオンライン診療なのでは?】

新型コロナによりストレスが多くなり精神科を受診する人が増えたのではなく、2020年にオンライン診療が普及したことで、児童小児科などが診察できる患者人数が増えて統計調査に反映されたのではと思いました。

今まで子供を児童精神科に通院させたくても予約待ちが長い場合、対面でなくても取り敢えずはオンラインを希望する親御さんがいると思います。

出生時の父の年齢が40歳以上の割合が16.3%で過去最高。自閉症と父年齢に関連する論文が多い。

父年齢40歳以上の割合 1980~2021年

「政府統計データより作成」

www.e-stat.go.jp

【日本の父の年齢の変化】

2023年現在で世界的に見て、父親の年齢が上がることで自閉症の児童が増加しているという論文が多くなってきています。

日本では、グラフのように2003年に40歳以上の父親が8.0%だったのが2021年には16.3%と20年弱で2倍以上になっています。

2006年に政府が少子化対策を打ち出したことで、明らかに40歳以上の父親の割合が増加したのが分かります。

 

 

【父親の年齢が40歳以上と小学校が特別支援教育の児童の割合】

父年齢40歳以上の比率と小学校特別支援の割合

青い線が左軸で小学生の特別支援学校+特別支援学級+通級の生徒数の割合。

オレンジの線が父親の年齢で、6年遡った値(小学校入学が6歳なので)です。

「父40歳以上」と「小学校特別支援」の増加の仕方が似ていて、相関係数は0.998と強い数字です。

 

参照:以前の記事

jinkougenshou.com

 

【父親の年齢が高いほど、多くの変異が子に伝わる】

父親の年齢が高いほど、多くの変異が子に伝わる | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio

30代、40代と父親の年齢が上がるにつれて、その子どもが、自閉症統合失調症など、新規の遺伝的変異と関連する疾患を発症する確率が上昇する。

 

精子前駆細胞の分裂によって絶えず産生されているため、その分裂のたびに、新しい変異が生じる。

 

20歳の父親よりも、36歳の父親は2倍、70歳の父親は8倍多くの変異を子どもに伝える

 

新規変異は母親起源よりも父親起源である可能性が4倍高いことが示されている。

 

 

浜松大学産婦人科の統計】

KAKEN — 研究課題をさがす | 出生時の父親の年齢と自閉症関連疾患発症リスクとの関連~その生物学的基盤の解明~ (KAKENHI-PROJECT-20591396)

 

出生時の父親の年齢が高いほど、児のASD診断のリスクが高いことが示された

 

生殖補助医療(体外受精)の有無(なし、IVF、ICSI)は、いずれの発達変数においても、なし-IVF-ICSIの順に発達が遅れる傾向が認められた。

 

 

【高齢男性の子供の精神疾患発達障害増加の原因はdnSNV(遺伝子変異)】

高齢男性の子供の精神疾患・発達障害増加の原因はdnSNV?(論文紹介) - 亀田IVFクリニック幕張のブログー妊娠・体外受精ー

 

自閉症は、父親の年齢が高くなるにつれて蓄積される遺伝子変異、特にde novo single nucleotide variants(dnSNV)に起因すると考えられています。

 

東北大学 父親の加齢で精子のDNAメチル化をマウス実験で世界初で立証】

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20210104_02web_father.pdf

 

本研究は、父親の加齢による次世代個体の神経発生への影響を遺伝子レベルで解明した初めての報告

 

マウスにおいて父親の加齢によって生じる精子の非遺伝的変化(DNA メチル化の低下)を同定した

 

【50歳以上で父親になると孫の自閉症リスク1.7倍】

50歳以上で父親になると孫の自閉症リスク1.7倍|あなたの健康百科|Medical Tribune

 

1932年以降生まれの3万7,000人を解析

 

50歳以上で親になった男性では、30歳未満で親になった男性に比べて子供の自閉症リスクが2.2倍

 

子供の自閉症リスクは、親になった年齢が20~24歳の男性に比べ、40~44歳の男性で1.45倍、45~49歳の男性で1.83倍、50歳以上の男性で2.26倍

 

孫の自閉症リスクは、親になった年齢が20~24歳の男性に比べ、40~44歳の男性で孫が男児の場合1.23倍、女児の場合1.32倍、45~49歳の男性でそれぞれ1.60倍

 

【父親の精子から子どもの自閉症リスクを予測】

父親の精子から子どもの自閉症リスクを予測|Beyond Health|ビヨンドヘルス

 

精子を採取してDNAメチル化がどれくらい進行しているかを計測することで、子供が自閉症かどうかを90%の確率で判断できた。

 

疾病対策センター(CDC)によると、米国で1975年に自閉症と診断されたのは5,000人に1人であったが、2020年は54人に1人となっている

 

【30~39歳の父親年齢の割合は58%前後で40年間変化してない】

青:30歳未満の父親割合

オレンジ:30~39歳の父親割合

黄色:40歳以上の父親割合

 

30代の父親割合は、

1981年:56%

1991年:55%

2001年:54%

2011年:59%

2021年:58%

体外受精・顕微授精で出生する子供の割合は8.6%で過去最高

体外受精で生まれる子供の割合の推移グラフ

厚生労働省データ:https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001171707.pdf

 

体外受精・顕微授精で生まれてくる子供の割合が、2007年と2021年では4倍以上になっています。

2021年に急激に増えたのは、不妊治療の助成金が出やすく条件緩和が多かった為です。

 

 

不妊治療の助成金の実績件数】

不妊治療 支給件数の推移のグラフ

 

2022年4月から、不妊治療は保険適用になりました。

厚生労働省による詳細は下記になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000929827.pdf

 

今後、体外受精で生まれてくる子供の割合が増えることが想定されます。