在日ベトナム人の刑法犯検挙件数と在留人数は2024年が過去最多

在日ベトナム人　刑法犯検挙件数と検挙人数と在留人数 緑線＝在留人数　赤棒＝検挙件数　青棒＝検挙人数

日本に来日される外国人労働者が増加している中で、ベトナム国籍の犯罪がニュースで多くなっているので調べてみました。

	在留人数	検挙人員	検挙件数
2017年	262,405	1,443	3,591
2018年	330,835	1,373	2,993
2019年	411,968	1,244	3,021
2020年	448,053	1,495	2,931
2021年	432,934	1,908	3,539
2022年	489,312	1,581	3,579
2023年	565,026	1,608	4,082
2024年	643,361	1,578	5,992

日本に在留しているベトナム人は、2017年から2024年の7年間で2.5倍になっています。2024年のベトナム人の刑法犯検挙件数は5992件で過去最多。在留ベトナム人が643,361人と2024年が過去最多人数なのもあり、犯罪数が増加し続けており2024年外国人による刑法犯の犯罪の内でベトナム人が検挙件数では44.7%を占めると警察庁による令和７年４月に発表がありました。

次に多い国籍は中国人で13.3％で、外国人の刑法犯は、ベトナムと中国で58%を占めることになります。

令和6年警察庁資料 

https://www.npa.go.jp/news/release/2025/R6jyousei.pdf

【在留ベトナム人の検挙人数の割合は減少して１人で複数犯罪】

	検挙人員率	件数/人
2017年	0.55%	2.49
2018年	0.42%	2.18
2019年	0.30%	2.43
2020年	0.33%	1.96
2021年	0.44%	1.85
2022年	0.32%	2.26
2023年	0.28%	2.54
2024年	0.25%	3.80

在留ベトナム人の統計の推移をみると、刑法犯で検挙された人の割合は2017年の0.55%から2024年は0.25%と半減しています。しかし、検挙件数÷検挙人数は、2017年が2.49だったのが、2024年は3.8と増加しています。これは、在日ベトナム人で刑法犯で検挙される人は減ったが、検挙された人は多くの刑法犯を犯していたということになります。

【在日ベトナム人の刑法犯は窃盗が83%】

検挙件数でみると令和6年の在留ベトナム人の検挙件数5992のうちで、窃盗が4964件で83%を占めます。令和6年の住宅への侵入窃盗では外国人の中で74%がベトナム人になっています。

【外国人の刑法犯検挙件数を国別で在留人数あたりで比較】

令和６年の刑法犯検挙人員率を国別比較

	人数	検挙人員	検挙人員率
ベトナム	643,361	1,578	0.25%
ブラジル	211,907	365	0.17%
日本人	120,296,000	185,458	0.15%
中国	873,286	1,254	0.14%
フィリピン	341,518	449	0.13%

令和6年の刑法犯の検挙人数を在留人数で国籍別で割った、検挙人員率はベトナムが0.25%と高い値になっています。日本人が0.15%なのでブラジル・中国・フィリピンは日本人と同程度の犯罪率と考えられます。在留人数は少ないですが、検挙人員率が高かったのは在留カンボジア人で在留ベトナム人と同じ0.25%でした。

【違法ギャンブルとベトナム人】

何故ベトナム人だけ犯罪が多いのかを調べてたところ、在日ベトナム人のコミュニティーで違法ギャンブルが横行しているからだそうです。 

【ベトナム人コミュニティーのが違法ギャンブルにより犯罪が増える】

ベトナムの母国で借金をして日本に労働しに渡ってきて、違法ギャンブルに誘われて借金が数百万円になり、パスポートと在留証明を胴元に取られて、勤め先から失踪して犯罪しか最後の手段が残されてないという状況が多いようです。

ベトナムから日本に送り出す側には少なからず違法ギャンブルの胴元に関係する業者がいるのでしょう。2023年末から2024年末の１年間で在留外国人が最も増加した国はベトナムで増加人数は69335人でした。

	増加人数
ベトナム	69,335
ネパール	56,707
中国	51,448
インドネシア	50,723
ミャンマー	48,028

ベトナムから日本に労働にくる理由として「違法ギャンブルで一発逆転」という一か八かで日本に渡ってくる人も少なくはないはずです。負けたら失踪して犯罪に手を出せばいいというのは日本の治安としてどうにか対策をして欲しいところです。

日本の「不寛容」は世界で２位（146ヵ国）国連調査 自己責任論が日本は強い為か

日本の「寛容さ」ワースト順位　国連調査141ヵ国

2012年から国連が140ヵ国以上を調査する「世界幸福度調査」の内、６種類ある幸福度に寄与するもの中で「寛大さ」という項目が日本が2021年と2022年に149ヵ国中でワースト２位でした。

寛大さ(Generosity)を下位から数えた順位

2014年	34
2015年	19
2016年	21
2017年	26
2018年	22
2019年	14
2020年	3
2021年	2
2022年	2
2023年	3
2024年	4

「寛大さ」は「過去1か月の間にチャリティなどに寄付をしたことがあるか」「見知らぬ他人を助けたことがあるか」「ボランティアをしたことがあるか」などを聞き取り調査の方法で点数化したものです。グラフを見ると新型コロナが始まる前まではワースト20位だったのが2020年に３位に「寛大さ」が減少したように思えます。

世界幸福度報告 - Wikipedia

World Happiness Report 2024 | The World Happiness Report

2024年の「寛大さ」ランキングで、BEST5とWORST5は下記のようになります。

BEST1	ミャンマー
2	インドネシア
3	ガンビア
4	ウクライナ
5	タイ

WORST1	ジョージア
2	ボツワナ
3	ギリシャ
4	日本
5	チュニジア

【人助けランキング、日本は大差で世界最下位】

news.yahoo.co.jp

「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」というチャリティー機関が2009年の金融危機後に行っている「世界人助指数」で日本は2021年はワースト１位/114ヵ国中でした。前述の国連の幸福度調査はもしかしたら、このチャリティー機関のデータを使用しているのかもしれません。

①　見知らぬ人を過去１ヶ月で誰かを助けたか？　　日本　最下位114位　12％
②　過去１ヶ月で慈善団体に寄付をしたか？　　107位/114国　12%

2021年の世界人助指数のレポートを見ますと、「過去１ヶ月に寄付・見知らぬ人を助けた」が12%となっています。12%という数字が世界では最下位になり、上位の国ではどちらの質問でも80%という数字になります。

寄付を過去１ヶ月でしたことがある人の割合

【内閣府調査　国民全体の利益よりも個人の利益を重視するパーセンテージ】

「個人の利益」が「国民全体の利益」より優先と答えた人の割合 内閣府調査

内閣府が行っている世論調査で、「国民全体の利益か個人の利益か」という問いに対する答えで「個人」と答えた人の割合が過去最高になっております。世界幸福度の「寛大さ」で他者を助けたり寄付をするというのは、「同じ国民として共感する」という意識が強いからなのでしょう。「共感」する範囲が昔は「日本人」という大きい枠組みだったのが、生存競争が激化することで共感できる範囲が「世帯」と小さくなったのではないでしょうか。

社会意識に関する世論調査（令和5年11月調査） | 世論調査 | 内閣府

「個人の利益」＞「国民の利益」と答えた人の割合の年度推移

1993年	24.0%
1994年	23.5%
1995年	23.4%
1996年	31.3%
1997年	31.5%
1998年	30.6%
1999年	31.2%
2000年	29.9%
2001年	28.4%
2002年	30.0%
2003年	32.0%
2004年	32.5%
2005年	30.9%
2006年	29.7%
2007年	31.6%
2008年	27.8%
2009年	28.3%
2010年	27.4%
2011年	27.8%
2012年	28.2%
2013年	31.0%
2014年	31.4%
2015年	33.9%
2016年	32.6%
2017年	32.7%
2018年	36.2%
2019年	34.0%
2020年	35.2%
2021年	37.0%
2022年	38.6%
2023年	39.6%

【世界価値観調査で日本人の寛容さを比較】

世界価値観調査は社会学者が66ヵ国の価値観を調査したものです。

世界価値観調査 - Wikipedia

日本が、66ヵ国中で1位だったものを取り上げてみました。

質問：隣に住んでいる人を完全に信頼できますか？

完全に信頼できると答えた人は、66ヵ国平均は17.2%でしたが、日本は4%で66か国中で一番低かった。

質問：慈善団体を信用してますか？

完全に信用できると答えた人は、66ヵ国平均は17.3%でしたが、日本は2.2%で一番低かった。

質問：人生の主な目標の 1 つは、両親に誇りを持ってもらうことですか？

強くそう思うと答えた人は、66ヵ国平均は48.5%でしたが、日本は5.3%で一番低かった。

質問：母親がお金のために働くと未就学の子供たちは苦しむ

強く同情すると答えた人は、66ヵ国平均は14.1%でしたが、日本は1%で一番低かった。

世界価値観調査では上記以外でも日本だけ66ヵ国平均と乖離しているのが多く見られました。

【自分の人生の責任は自分で取るべきと思う人は公助に参加しなくなる】

gendai.media

国連の幸福度調査、世界価値観調査から日本は不親切な国民であると発信している大学教授の書籍の中で、日本人が不親切なのは「自己責任論が強い」からとありました。

「自己責任論が強い」と「公助に参加しない」は正の相関があるということです。また日本人は、社会規範（ルール・空気）の強さと、そこから外れた人への許容度の低さを測る「タイトネス‐ルースネス（tightness–looseness）」の調査で“こうあるべき”が強く、逸脱への制裁（非難・排除・監視）が起きやすい結果が出ています。

日本人の「迷惑をかけたくない」や「自己責任論」がどこから来ているか考えたときに、江戸時代からの「家を継ぐ」という道徳観念が影響しているのではと思いました。

日本の封建時代における道徳観念のもとでは、不始末が生じた場合にその責任をみずから判断し、自分自身で処置する覚悟を示すことで、自身のみならず一族の名誉を保つという社会的意味があった

切腹 - Wikipedia

切腹で責任を取るという道徳観念は世界で日本だけなので、他国と道徳観で差がでるのかもしれません。

妻から夫への暴力（逆DV）相談が2023年過去最多で10年で4倍

妻から夫へのDV相談件数

警察庁が配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数で夫が被害者で、妻が加害者だった件数を統計にまとめました。2014年に5,982件の夫被害の相談件数が、2023年には25,183件と年々増加しております。

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/R5_STDVRPCAkouhousiryou_syuusei.pdf

	夫の相談件数
2014年	5,982
2015年	7,591
2016年	10,483
2017年	12,516
2018年	16,030
2019年	17,863
2020年	19,921
2021年	20,914
2022年	22,792
2023年	25,183

2014年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定されて10年間で妻から夫への暴力事案等の被害相談が4倍になっています。夫から妻へのDV被害相談件数は2014年に53,090件で2023年には63,436件と20%増加ではありますが、2018年からは横ばいとなっております。

【夫から妻へのDV相談件数は横ばい】

夫から妻へのDV相談件数

2014年	53,090
2015年	55,550
2016年	59,425
2017年	59,939
2018年	61,452
2019年	64,344
2020年	62,722
2021年	62,128
2022年	61,704
2023年	63,436

【男性は妻からのDV被害を公表しにくい立場にある】

内閣府が調査した配偶者間のDV被害の統計で、女性の57.6%は公的機関に相談しているが男性は26.9%の半分しか公的機関に相談しておりません。

上記の内閣府の調査は2018年で、2023年の配偶者間のDV被害件数の男女を「相談しなかった」も考慮に入れると、男女間のDV被害割合は下記のようになると推測されます。

2023年の配偶者間のDV被害の潜在件数も含めると、夫被害が46%で妻被害が54%になると推察されます。実際は男女でDV被害件数は大きな差はないのですが、命に係わる危機を感じるのは女性の方が多いので緊急性が高いので、男性がDV被害というのは周囲に理解されずらいところではあります。

【女性の刑法犯検挙人数で女性比が2021年が過去最多】

刑法犯　検挙人数　女性比率

警察庁の刑法犯で検挙された男女比で女性比率にした1946年以降の推移のグラフになります。2021年が22.4%と過去最多の数値になっております。検挙人数自体は男性も女性も2006年以降に減少していますが、男女比は女性が高くなっています。

	刑法犯検挙人数　女性率
1946年	7.6%
1947年	7.9%
1948年	8.2%
1949年	9.2%
1950年	8.9%
1951年	8.5%
1952年	8.4%
1953年	8.4%
1954年	8.2%
1955年	7.7%
1956年	6.8%
1957年	6.8%
1958年	7.0%
1959年	7.0%
1960年	7.7%
1961年	8.1%
1962年	9.8%
1963年	11.3%
1964年	11.4%
1965年	11.3%
1966年	10.7%
1967年	11.0%
1968年	11.6%
1969年	11.9%
1970年	12.5%
1971年	13.3%
1972年	13.6%
1973年	14.3%
1974年	16.0%
1975年	16.9%
1976年	18.7%
1977年	19.0%
1978年	19.1%
1979年	18.9%
1980年	18.9%
1981年	18.9%
1982年	18.1%
1983年	19.0%
1984年	18.3%
1985年	18.3%
1986年	19.5%
1987年	19.3%
1988年	20.8%
1989年	21.2%
1990年	20.5%
1991年	19.3%
1992年	18.3%
1993年	18.2%
1994年	18.8%
1995年	20.0%
1996年	20.5%
1997年	22.4%
1998年	22.4%
1999年	20.6%
2000年	20.5%
2001年	21.0%
2002年	21.5%
2003年	21.0%
2004年	21.6%
2005年	21.7%
2006年	21.3%
2007年	21.8%
2008年	21.5%
2009年	21.1%
2010年	21.5%
2011年	21.5%
2012年	21.0%
2013年	20.9%
2014年	20.5%
2015年	20.6%
2016年	20.4%
2017年	20.7%
2018年	20.9%
2019年	20.9%
2020年	21.3%
2021年	22.4%

【犯罪種別に分けた女性比率で2022年は過去最多が多い】

刑法犯の罪名の分類で「殺人」「強盗」「傷害」「暴行」「窃盗」「詐欺」「恐喝」「横領」「偽造」「放火」の10分類した際に、2021年・2022年の女性比が過去最多だったのは「強盗」「傷害」「暴行」「窃盗」「詐欺」「恐喝」の10項目中で６項目でした。

刑法犯　罪名別　女性比率

特に増加が大きいのは「暴行」で20年間で女性比が6%から15%と2.6倍の増加になっています。女性の暴行による検挙人数は、実数としても2022年が3,580人と過去最多になっております。

【受刑者の女性比率も2022年が過去最多】

入所受刑者　女性比率

令和5年版犯罪白書のデータを見ますと、入所受刑者の女性比率は2022年が10.75%と過去最多でした。1975年には1.98%と、「男性49人・女性１人の割合」でしたが40年経て5倍になっています。

	入所受刑者　女性比率
1975年	2.0%
1976年	2.1%
1977年	2.2%
1978年	2.4%
1979年	2.9%
1980年	3.0%
1981年	3.3%
1982年	3.6%
1983年	3.8%
1984年	4.0%
1985年	4.3%
1986年	4.2%
1987年	4.3%
1988年	4.2%
1989年	4.2%
1990年	4.4%
1991年	4.3%
1992年	4.4%
1993年	4.3%
1994年	4.5%
1995年	4.6%
1996年	4.8%
1997年	5.1%
1998年	5.2%
1999年	4.9%
2000年	5.3%
2001年	5.5%
2002年	5.6%
2003年	6.0%
2004年	6.2%
2005年	6.7%
2006年	7.1%
2007年	7.2%
2008年	7.6%
2009年	7.7%
2010年	8.1%
2011年	8.7%
2012年	9.0%
2013年	9.3%
2014年	9.7%
2015年	9.9%
2016年	9.8%
2017年	9.8%
2018年	9.7%
2019年	9.8%
2020年	10.6%
2021年	10.3%
2022年	10.7%

【逆DV　夫被害の相談は表面化されにくい問題を抱えている】

妻から夫の暴力の相談事例を調べていて気付いたことは、夫本人は公表を希望してなくSNSやブログで「妻からDV被害を受けている」と書かれている人はいませんでした。直近10年で被害件数が5倍になっている夫被害のDVにも関わらず問題が表沙汰にならないのは、夫本人は家庭内で問題解決を希望しているからかもしれません。

妻からDV被害を受けていることが知れてしまえば、自分の勤務先に影響したり、子供の将来に影響したり、妻が犯罪者になる可能性があったり、両親や知人に影響したりを考えるとDVを公表するリスクが大きすぎるのではないでしょうか。

日本への外国人入国者数（新規）2025年4月が過去最多362万人で国籍別を比較

日本への外国人の入国者数（新規）　月間

出入国管理統計統計表 | 出入国在留管理庁

外国人の入国者で再訪問を除く新規の人数を月間で統計にしてみました。入国者全体の統計なので短期滞在・長期滞在を合算しての数値になります。今までの１ヶ月の外国人の入国者数の最多は2019年4月の2,683,048人でしたが、コロナ禍を経て2025年4月に3,623,484人と過去最多を更新した形になりました。

※2025年5月から9月の発表では徐々に新規外国人入国者が減少して、2025年9月時点では2,924,499人です。

【訪問元の国別（月間10万人以上の訪日国）】

2025年4月の新規入国者の国籍別（10万人以上

2024年12月の訪日外国人を国別で比較しました。2025年4月の統計で10万人以上訪日しているのは、6ヵ国で中国、韓国、台湾、アメリカ、タイ、オーストラリアが人数の多い順番になります。2025年4月の国別訪日外国人の人数をコロナ前のピーク時の2019年4月と比較すると下記のような数値になります。

	2025年4月	2019年4月
中国	870,497	787,330
韓国	708,324	546,367
台湾	498,733	359,910
アメリカ	323,359	164,436
タイ	156,469	163,031
オーストラリア	113,914	68,678

【アメリカからの外国人入国者数が2024年3月に倍増している】

アメリカからの外国人入国者数　/　月間

月別でアメリカからの外国人入国者数を調べるとコロナ前は平均で11万人/月だったのが、2024年3月に28万人に増加しています。続いて2024年4月も22万人と高い数字で、月間訪問者で20万人を超えるデータは過去に見つけれなく、恐らくアメリカからの外国人入国者（新規）としては2024年6月は293,021人過去最多と思われます。

【データ　外国人の入国者数／月間】

2019/1	2,380,103
2019/2	2,369,510
2019/3	2,504,190
2019/4	2,683,048
2019/5	2,475,960
2019/6	2,572,349
2019/7	2,640,235
2019/8	2,099,500
2019/9	1,943,226
2019/10	2,234,551
2019/11	2,190,384
2019/12	2,309,436
2020/1	2,303,270
2020/2	989,738
2020/3	152,162
2020/4	1,256
2020/5	165
2020/6	385
2020/7	930
2020/8	2,595
2020/9	5,938
2020/10	20,821
2020/11	50,994
2020/12	53,187
2021/1	37,187
2021/2	1,469
2021/3	2,017
2021/4	3,594
2021/5	5,118
2021/6	5,720
2021/7	47,125
2021/8	17,225
2021/9	6,919
2021/10	10,999
2021/11	11,568
2021/12	2,783
2022/1	2,015
2022/2	5,206
2022/3	48,418
2022/4	124,339
2022/5	114,498
2022/6	94,419
2022/7	111,403
2022/8	99,857
2022/9	146,356
2022/10	454,578
2022/11	891,063
2022/12	1,331,400
2023/1	1,386,050
2023/2	1,392,570
2023/3	1,724,274
2023/4	1,877,509
2023/5	1,784,931
2023/6	1,989,935
2023/7	2,209,339
2023/8	1,979,134
2023/9	2,035,045
2023/10	2,393,556
2023/11	2,340,777
2023/12	2,639,542
2024/1	2,452,596
2024/2	2,591,042
2024/3	2,830,368
2024/4	2,826,651
2024/5	2,907,839
2024/6	2,917,588
2024/7	3,043,659
2024/8	2,570,338
2024/9	2,589,679
2024/10	3,086,455
2024/11	2,988,180
2024/12	3,313,458
2025/1	3,452,595
2025/2	2,981,926
2025/3	3,199,076
2025/4	3,623,484

2023年の国別の出生数はピーク時に比べて日本が36%、韓国は21%に減少

国別の2023年出生数とピーク年の出生数の割合

各国の「2023年の出生数÷ピーク時の出生数」を比較することで、ピーク時から国家として人口がどれほど衰退しているかが分かると思い並べてみました。

	ピーク年出生	2023年出生		ピーク年
韓国	1,080,535	230,000	21%	1960
台湾	424,250	135,571	32%	1963
ポーランド	793,847	272,000	34%	1955
日本	2,091,983	758,631	36%	1973
イタリア	1,016,120	379,000	37%	1964
ポルトガル	220,200	85,764	39%	1962
スペイン	697,697	322,075	46%	1964
中国	17,860,000	9,020,000	51%	2016
イギリス	1,014,672	605,479	60%	1964
フランス	881,284	678,000	77%	1971
アメリカ	4,316,234	3,591,328	83%	2007

韓国、台湾、ポーランド、日本、イタリア、ポルトガルまでは、出生率が低い国を抽出したので、「2023年の出生数÷ピーク時の出生数」は世界で最も低い順になっていると思います。韓国の21%は極端ですが、台湾・日本・ポーランド・イタリア・ポルトガルは、全盛期の出生数の1/3くらいになっています。アメリカが全盛期から出生数が83％にしか落ちてない理由は移民の恩恵にもありますが、アメリカの経済の強さの現れでもあります。

【世界全体でも出生数は2012年以降に減少に転じている】

世界の出生数　国連データ（1950年～2023年）

国連の世界の年間の出生数の推移をみると、ピークは2012年の146,054,881人でそれ以降の2023年（最新）までは出生数は減少に転じています。2023年の世界の出生数は132,110,264人で、ピークの2012年と比べて90.4%と約10％減少になっています。

	世界の出生数
1950年	91,823,936
1960年	102,378,083
1970年	124,135,907
1980年	127,446,984
1990年	143,461,425
2000年	135,758,482
2010年	143,354,237
2011年	143,878,789
2012年	146,054,881
2013年	145,014,783
2014年	145,268,255
2015年	144,333,945
2016年	144,854,100
2017年	143,601,801
2018年	140,332,732
2019年	138,596,791
2020年	134,719,611
2021年	133,448,839
2022年	132,475,391
2023年	132,110,264

https://population.un.org/wpp/downloads?folder=Standard%20Projections&group=Most%20used

【地球全体の野生生物の個体数が69%減少】

野生動物の個体数の変化　1970年～2018年

世界自然保護基金（WWF）が世界中の生物の個体数を調査したところ、1970年から2018年で69%減少していたとのことでした。調査対象とした世界全体の 5,230 種で、特に淡水域の生物の現象が-83%と目立ったとの報告です。

WWFは報告書作成に際して食料生産量のほか、二酸化炭素（CO2）の排出量、森林資源や漁業資源の消費量などのデータを基に、人類の活動が地球環境に与える影響を数値化して分析した。

すると、「生態系による地球資源の再生能力（バイオキャパシティ）は「人間の地球資源に対する需要（エコロジカル・フットプリント）」を75％も超過している、との結果が出た。この数字は現在の人類の消費生活を支えるためには地球1.75個分が必要になることを意味する。

野生動物が-69%になるということは、おのずと人類も-69%になっても不思議ではないかと思います。台湾・日本・ポーランド・イタリア・ポルトガルが-69%と近い数字になっています。現在の人口減少の理由は、人口過剰により消費が多すぎることで、生物全体で起きているのではないでしょうか。

【地球上の生物を炭素の質量として計測するバイオマス分布】

2018年にイスラエルのBar-On氏が発表した地球上の生物の炭素質量の分布という考え方です。このバイオマス分布図は、動物の中での炭素質量（水分を除く）は下記のようになるようです。

節足動物（昆虫等）	42%
魚類	29%
環形動物（ミミズ等）	8%
軟体動物（カタツムリ等）	8%
刺胞動物（クラゲ等）	4%
家畜（人間由来）	4%
人間	2.5%
線形動物（ハリガネムシ等）	0.8%
野生動物	0.3%
野生の鳥	0.08%

人類の体重は、野生動物の体重よりも８倍多いということになります。人類が登場する10万年前と比較して哺乳類は1/6になったとのことです。

更にバイオマス分布で問題としているのは、人間起源のプラスチックやコンクリートや建造物により、生命同士で循環していたはずの樹木の炭素を奪い取っていることです。植物のバイオマス質量は、人類登場で1/2になったとのことです。