2020年6月から2025年2月までの、中国人が新規で取得した経営・管理ビザの月次のグラフで、2025年2月が最多の479人でした。2020年5月以前は月次はなく、年次になりますが、下記のように2022年以降増えているので、2025年2月が過去最多と思われます。
| 新規経営ビザ | |
| 2015年 | 728 |
| 2016年 | 1,289 |
| 2017年 | 949 |
| 2018年 | 1,013 |
| 2019年 | 1,466 |
| 2020年 | 929 |
| 2021年 | 283 |
| 2022年 | 2,874 |
| 2023年 | 3,930 |
| 2024年3月 | 344 |
| 2024年4月 | 267 |
| 2024年5月 | 166 |
| 2024年6月 | 154 |
| 2024年7月 | 265 |
| 2024年8月 | 194 |
| 2024年9月 | 178 |
| 2024年10月 | 273 |
| 2024年11月 | 305 |
| 2024年12月 | 338 |
| 2025年1月 | 346 |
| 2025年2月 | 479 |
出入国管理統計の「国籍・地域別 新規入国外国人の在留資格」というファイルの国籍が「中国・香港・中国その他」を合計した値になります。
【技術・人文知識・国際業務ビザ】
２つめが「技人国ビザ」で2025年2月が1,229人で月次では過去最多となります。2020年以前の年次は下記のグラフになります。
2015年から2024年の年次を見ると、2024年が技人国ビザで新規入国した中国人は10,841人で年間で最多となっていて、2025年2月が最多だったと推察されます。
| 2015年 | 4,620 |
| 2016年 | 5,147 |
| 2017年 | 5,643 |
| 2018年 | 6,965 |
| 2019年 | 9,709 |
| 2020年 | 2,827 |
| 2021年 | 5,599 |
| 2022年 | 5,484 |
| 2023年 | 8,633 |
| 2024年 | 10,841 |
| 2024年5月 | 545 |
| 2024年6月 | 501 |
| 2024年7月 | 931 |
| 2024年8月 | 1011 |
| 2024年9月 | 1226 |
| 2024年10月 | 999 |
| 2024年11月 | 965 |
| 2024年12月 | 1040 |
| 2025年1月 | 863 |
| 2025年2月 | 1229 |
【高度専門職(１号ロ)ビザ】
中国から日本への「高度専門職１号ロ」ビザは、2025年2月が92人で月次で過去最多と思われます。年次は下記のように2022年から増えています。
| 2015年 | 12 |
| 2016年 | 16 |
| 2017年 | 50 |
| 2018年 | 98 |
| 2019年 | 157 |
| 2020年 | 82 |
| 2021年 | 25 |
| 2022年 | 401 |
| 2023年 | 605 |
| 2024年3月 | 68 |
| 2024年4月 | 42 |
| 2024年5月 | 34 |
| 2024年6月 | 36 |
| 2024年7月 | 56 |
| 2024年8月 | 53 |
| 2024年9月 | 45 |
| 2024年10月 | 28 |
| 2024年11月 | 52 |
| 2024年12月 | 70 |
| 2025年1月 | 73 |
| 2025年2月 | 92 |
【法律・会計業務ビザ】
中国から日本への「法律・会計業務」ビザは、2025年2月が3人で過去最多となっています。元々この分野での就労ビザは少なく年次は下記のようになります。
2023年の年間で3人だったのが、2025年2月は単月で3人となってるのが中国からの就労ビザの急増を物語ってます。
アメリカのトランプ大統領が2025年1月に就任したことで、中国の多くの方が海外へ移住する動きが出ているようで、日本はその選択肢の一つとなっているために、中国人の就労ビザの４分野「経営・管理」「技人国」「高度専門職１号ロ」「法律・会計業務」で過去最多となっていると思われます。この4分野の共通点は、「日本語能力が必須ではない」という点です。2025年4月28日段階で、出入国管理統計の最新は2025年2月分となっています。
【追記】
2025年8月4日の朝日新聞の記事で、経営ビザの要件を資本金500万円から3,000万円に引き上げられ2025年内に施行を目指すとのこと。資本金3,000万円の基準は、韓国やアメリカの経営ビザが3,000万円なので揃えた形になる。
