
令和6年国民生活基礎調査・末子の母の仕事の有無・末子の年齢階級別 年次 | 政府統計の総合窓口
2010年から2024年の「末子が0歳児の母親」が「仕事あり」の割合の推移のグラフになります。この政府統計では、仕事ありというのは育児休業期の女性も含まれています。2010年は29%でしたが、2024年は65%と14年間で2倍以上に増加しています。
《末子が0歳児を持つ母が仕事ありの割合》
| 2010年 | 29% |
| 2012年 | 38% |
| 2014年 | 40% |
| 2016年 | 39% |
| 2018年 | 45% |
| 2021年 | 60% |
| 2024年 | 65% |

国民生活基礎調査より同様に0歳・1歳・2歳・3歳の母の「仕事あり(育休含む)」割合を2010年と2024年とで比較しました。どの年齢も大きく増加しています。
| 2010年 | 2024年 | |
| 0歳 | 29% | 65% |
| 1歳 | 37% | 70% |
| 2歳 | 45% | 75% |
| 3歳 | 47% | 78% |

雇用均等基本調査(女性雇用管理基本調査)令和5年度事業所調査 |政府統計の総合窓口
育児休業を取得した女性が、1年以内に復職した割合の推移をグラフにしました。意外な結果ですが、2012年は64.7%だったのが2023年は50.6%に減少しています。数字の計算方法は、「育児休業後に復職した女性の割合」×「育児休業後に復職した女性で1年以内の割合」で計算したものになります。
| A | B | C | |
| 2012年 | 90.3% | 72% | 64.7% |
| 2015年 | 93.2% | 66% | 61.2% |
| 2018年 | 90.0% | 62% | 55.5% |
| 2021年 | 93.1% | 50% | 46.6% |
| 2023年 | 93.2% | 54% | 50.6% |
A:育児休業後に仕事復帰した女性の割合
B:育児休業後に仕事復帰した女性で育休期間が1年以内の割合
C:育児休業を取得した女性で1年以内に仕事復帰した割合
0歳児の母が「仕事あり」の割合が増加している背景に育児休業を取得した女性は1年以内に仕事復帰する割合が年々増加していると思ったのですが違ってました。2012年と比較して増加したのが「育児休業期間が12ヵ月~18ヵ月」の割合で2012年は21.3%でしたが2023年は32.7%と1年以上の育休をとる人が増えていることになります。

女性の取得期間別育児休業後復職者割合(2023年)という政府統計からの円グラフになります。女性の育児休業期間の割合は下記になります。
| 6ヵ月未満 | 7% |
| 6ヵ月~12ヵ月 | 47% |
| 12ヵ月~18ヵ月 | 33% |
| 18ヵ月以上 | 13% |
【妊娠したら退職する女性の割合が不明】
0歳児の母の「仕事あり(育休含む)」の割合が何故2010年から2024年まで増加していったか調べていたのですが辿り着けませんでした。理由は、女性が在籍中に妊娠をして、産休を取得しないで退職した人の割合が統計には表れないためです。特にパートタイマーの女性では19.3%の妊娠した女性が「妊娠した後の退職や出産状況不明」というのが国立社会保障・人口問題研究所のデータにありました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2016/documents/150-1_01.pdf

OECDの統計で「0~2歳」の子供を持つ母親で仕事ありの割合のグラフになります。西洋の国と比較すると日本は高い訳ではなく中間くらい、アメリカやフランスと同程度になります。EUと日本を比較すると、EUは2010年のころから子供が小さくても母親が働いている割合が高かったのですが、日本は2010年頃は低かった。それが2020年以降になってEU諸国と近い数字に上がってきたように見えます。
| 2021年 | |
| ポルトガル | 84% |
| オランダ | 81% |
| デンマーク | 75% |
| フランス | 64% |
| 日本 | 63% |
| アメリカ | 59% |
| イタリア | 52% |
https://webfs.oecd.org/els-com/Family_Database/LMF1_2_Maternal_Employment.pdf