2026年3月の住民基本台帳移動報告で、日本人20～24歳の都道府県別の転出超過人数を対象都道府県年齢(20～24歳)人口で割った値を2014年（統計開始）以来で、過去最多となったのが21県ありました。３月は１年で最も移動が多い月で、20～24歳は５歳階級人口で最も移動が多い年齢層なので、2014年以降の毎年3月の20～24歳の転出超過率を調べてみたところ、二極化が進んだ数字となっていました。（数値は記事最後に記載）
住民基本台帳人口移動報告 月報 3-3 年齢（５歳階級）、男女別転入超過数 | 政府統計の総合窓口
【2026年３月 20～24歳の転出超過率が過去最多だった県】
青森県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県
【2026年３月 20～24歳の転入超過率が過去最多だった県】
埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
【東京都の月別の転入超過数（20～24歳）】
東京都を例にして転入超過がいつ（月）起きるかを示したグラフになります。20～24歳の日本人で2025年の月別の転入超過数で、3月が31,148人で他の月は2,000人前後なので毎年3月が飛びぬけて転入超過になっています。
【東京都の年齢別の転入超過】
東京都の2025年の転入超過を5歳階級で比較しますと、20～24歳が58,014人、30歳以上は転出超過になっていて、「3月」×「20～24歳」の転入・転出が都道府県の人口移動の主になっているが分かります。
2026年3月の転出超過率（20～24歳）で「-3%以下」だったのは7県でした。ランキングで上位から、高知県、青森県、秋田県、山形県、新潟県、鳥取県、徳島県です。高知県は2025年3月は「-3.04％」だったのが2026年3月は「-3.99％」と大きく変化してました。
2026年3月に転入超過は、47都道府県で6都道府県でした。東京が4.23%と突出してますが2025年3月・2026年3月と2年連続で前年同月比では減少になっています。転入超過が2014年の統計開始以来で2026年3月が過去最多となったのが神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府です。東京都の家賃上昇の影響にも見えます。
2026年3月の都道府県の転出超過を男女別で比較すると、31県で女性の方が転出超過が多く、9県で男性の方が転出超過が多かったという結果でした。
【2025年3月→2026年3月の変化が大きかった県】
去年と比較して変化が転出超過率が大きくなった順は、高知県、福岡県、滋賀県でした。福岡県と滋賀県は20代が多く集まるイメージがあったので意外な結果に見えました。転入超過率で大きく増加した順は、愛知県と埼玉県でした。
【2026年3月の20～24歳（日本人）の転出超過率】
北海道 -1.27%
青森県 -3.98%
岩手県 -2.96%
宮城県 -1.10%
秋田県 -3.79%
山形県 -3.68%
福島県 -2.64%
茨城県 -1.46%
栃木県 -1.77%
群馬県 -2.64%
埼玉県 1.26%
千葉県 1.46%
東京都 4.23%
神奈川 2.45%
新潟県 -3.34%
富山県 -1.20%
石川県 -2.53%
福井県 -2.23%
山梨県 -2.61%
長野県 -2.16%
岐阜県 -1.94%
静岡県 -1.35%
愛知県 0.54%
三重県 -1.60%
滋賀県 -1.63%
京都府 -1.17%
大阪府 0.88%
兵庫県 -0.75%
奈良県 -2.21%
和歌山 -2.74%
鳥取県 -3.32%
島根県 -2.70%
岡山県 -1.42%
広島県 -1.48%
山口県 -2.87%
徳島県 -3.01%
香川県 -2.18%
愛媛県 -2.63%
高知県 -3.99%
福岡県 -0.48%
佐賀県 -1.79%
長崎県 -2.40%
熊本県 -1.64%
大分県 -2.33%
宮崎県 -2.91%
鹿児島 -2.13%
沖縄県 -1.37%
