人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

2023-09-01から1ヶ月間の記事一覧

日本の実質GDPと農林漁業就労人数は強い逆相関

実質GDPと農林漁業就労人数 1955年~2022年の日本の実質GDPと農林漁業就労人数のグラフです。 相関は、「▲0.967」ととても高いです。 生産性が低い農林漁業から非農業部門へ労働力が移動することで、日本は経済成長を遂げたのだろうと下記のサイトで林文夫元…

日本の出生率の低下は農林漁業の就業率の低下と強い相関

農林漁業就業率と出生率の相関 総務省の労働力調査から産業別就業者数を表にして、「農業」「林業」「漁業」を足した就業者数を全体の就業者数で割って計算した数値が青線の値になります。 図4 産業別就業者数 1970年から2022年までの「農林漁業就業率」と「…

精神障害による1ヶ月以上の病休者が地方公務員で15年前の2倍(総務省)

地方公務員の長期休養 https://www.soumu.go.jp/main_content/000869789.pdf 2021年度の総務省の調査結果で対象は凡そ320万人の地方公共団体の職員等です。 近年、地方公務員のメンタルヘルス不調者の増加していることから調査に乗り出した模様です。 長期休…

出生率が2.0未満になって少子化対策で2.0以上を継続できてる国は存在しない

フランスの出生率の推移 Fertility Rate, Total for France (SPDYNTFRTINFRA) | FRED | St. Louis Fed 過去にフランスが1994年に1.73の出生率を2010年に2.03まで上昇させて、世界中で少子化対策の成功として話題になりました。 しかし2021年現在は、1.83です…

出生率と平均寿命を100ヵ国比較すると寿命が75歳以上の国は人口減少を辿る

出生率と平均寿命 100ヵ国 散布図 人口上位100ヵ国を対象に、「出生率」と「平均寿命」を散布図にしてみました。 本当は、「平均寿命が75歳以上で、出生率2.0以上の国は存在しない」という記事を書きたかったのですが、「イスラエル」と「アルジェリア」が違…

世界の人口減少は将来今の10%に激減すると思う根拠

縄文時代の人口変動 日本の人口変動を遺伝子のY染色体から予測すると、15000年前に人口爆発で10倍になって、縄文時代末期の2500年前に1/10になって、弥生時代になって10倍以上増加したという東京大学の研究結果です。 scienceportal.jst.go.jp 適正人口とい…

インドの人口が世界一になった要因は、女性の就労率が低いから

各国の女性の就労率 honkawa2.sakura.ne.jp 20代前半女性の就労率の比較 インド:18% 日本:70% アメリカ:70% 中国:90% インドでは結婚した女性は働かないで家庭で子育てに専念する傾向にある。 宗教的な考え方なのか、男尊女卑なのかは分かってはないが、…

国別で合計特殊出生率を10年前と比較で財政が豊かなら少子化が止められる

2010 2020 増加 ハンガリー 1.25 1.56 125% ウズベキスタン 2.34 2.9 124% カザフスタン 2.59 3.13 121% モンゴル 2.51 2.9 116% ラトビア 1.36 1.55 114% ドイツ 1.39 1.53 110% ベトナム 1.9 1.96 103% スロベニア 1.57 1.6 102% クロアチア 1.46 1.48 101…

生活保護で「高齢者」「障害者」「母子世帯」ではない「その他」の人が増加している

生活保護 障害者 人数 生活保護 高齢者 人数 生活保護 その他 人数 新型コロナが発生した2020年1月からの「障害者」「高齢者」「その他」で区分した全国の人数の推移です。 ※母子世帯は人数が少なかったのでデータにしてなく、「障害者」「高齢者」「その他…

東京のマンション価格の2023年5月(国土交通省)は下落に転じた

東京不動産価格指数 マンション区分所有 国土交通省 建設産業・不動産業:不動産価格指数 - 国土交通省 2019年1月から2023年5月の東京のマンション(区分所有)の価格推移です。 国土交通省が毎月発表しており、2010年を100としています。 東京の「マンショ…

各国の国債10年の金利が急上昇で世界株安の気配

アメリカのFOMCがあった9/19以降に、各国の国債の金利が急上昇している。 年初来最高値とか、日本ではここ10年なかった数字。 アメリカではリーマンショック以来で15年ぶりの高値。 国債が敬遠され売られていて、金利が上がり、アメリカも日本も株式相場が下…

対米ドルの通貨防衛の経済戦争

www.newsweekjapan.jp www.asahi.com www.bloomberg.co.jp 実弾の戦争ではなく2023年は為替とインフレの通貨防衛の戦争状態になっている。 自国のインフレは、破滅に繋がるので「対米ドルで通貨安は阻止」するように動いている。 表は、GDPランキング上位20…

日本人の人口前年同月比は、コロナ前と後で変化はない

www.stat.go.jp 2019年6月から2023年3月までの、前年度比は順調に減少していて、新型コロナウィルスの影響があったようには見えない。 総務省の統計で何故か2021年7月から2022年6月の1年間は、前年度比が膨らむように上がっていたが結局は赤線のように、コ…

宅急便の件数が前年割れで不景気というミスリードの新聞記事

www.nikkei.com ヤマトの宅急便件数をコロナ前の2019年7月~2023年8月までの前年同月比を調べてグラフにしました。 小口貨物取扱実績 | ヤマトホールディングス株式会社 「コロナ前に既に前年割れが続いていた」ところに「コロナが発生して宅急便の需要が増…

アコムの貸出残高が直近10年で最高値

アコムの月次 マンスリーレポート|IR情報|アコム株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ) 2018年10月~2023年8月の、月次の貸付残高になります。 データが見れるのが2014年以降ですが、2023年8月は「貸付残高が最も多い金額 9400億円」になってます。…

日本の消費者物価指数(CPI)が高いのは、円安だけが理由

日本の2023年7月時点の消費者物価指数、エネルギーを除く数値は「4.04%」です。 1年前と比較して4%支出が大きくなっているのですが、大きくなっている要因の寄与度は下記の円グラフのように、食料が58%を占めます。 日本の消費者物価指数で、ロシアのウ…

2022年1月以降の日本のインフレは他国より低い

世界各国の消費者物価指数(CPI)の増加が顕著になったのは、2022年2月以降です。 2021年12月の消費者物価指数を「100」とした場合の各国の推移になります。 2022年2月以降にインフレになったのは、ロシアのウクライナ侵攻が主な原因なのでしょう。 世界の…

アメリカや日本やイギリスの国債の利払い費は、個人に例えると破産状態

国の利払い費(国債に掛かる年間利息)を歳出で割った数値を比較しました。 日本で個人だと「年収の1/3の借入があれば債務整理できる」という破産の基準が、上記の表のように「6%」になります。 ※日本の個人の場合の利息を18%に計算してます。 国別で利払い…

過去20年で日本の出生率は2015年がピークだった

20~39歳 出生数(20~39) 2003 17,360,000 1,086,117 6.3% 2004 17,310,000 1,072,831 6.2% 2005 17,226,000 1,025,603 6.0% 2006 17,049,000 1,054,552 6.2% 2007 16,853,000 1,025,603 6.1% 2008 16,662,700 1,047,543 6.3% 2009 16,374,000 1,024,072 6.3…

最低賃金の上昇率は年2.7%

【埼玉県の2007年から2023年の最低賃金の推移】 凡その伸び率は2.7%。 綺麗に直線的に伸びている。 インフレ目標2%だった過去においても、物価が2%伸びないのに最低賃金は2.7%伸びていた。 日本国内の購買意欲が低下しているのに、2023年10月から4%くらい最…