日本の刑務所・拘留所の人数 1946～2023年 法務省 矯正統計表 https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html 犯罪白書 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/n66_2_3_1_4_2.html 刑務所・拘留所の人員数は戦後減少を辿り1973年に底打ち…

日本の在留外国人数 2006～2023年 ※2023年6月時点のデータ 出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html www.e-stat.go.jp 在留外国人は永住者や中長期在留者などで、3カ月以下の短期滞在者を含まない。 【増加した外国人…

クレジットカードの延滞人数（異動） 参照データ https://www.cic.co.jp/eec47bfefc395d5e0a65dfadbaf364813c92a33f.pdf クレジットカードの利用状況を月次で公表するCICの統計データで「異動」というマークがついている人数をグラフにしました。（縦軸の単…

www.bloomberg.co.jp 2023年9月に記事として「アメリカの借金の利払い費は11.5%では？」と独自計算で算出しましたが、実際はそれ以上の15.9%ということです。 jinkougenshou.com アメリカと比較されるように中国でも債務問題が懸念されております。 先週に「…

【日本】 【フランス】 【イタリア】 【アメリカ】 【カナダ】 【韓国】 【ドイツ】 【スイス】 【オーストラリア】 【中国】 【イギリス】 【インド】 主要国の株価で下落してないのは、イギリスとインドです。 12ヵ国中で１０ヵ国が下落しており、下落のタ…

アメリカのFOMCがあった9/19以降に、各国の国債の金利が急上昇している。 年初来最高値とか、日本ではここ10年なかった数字。 アメリカではリーマンショック以来で15年ぶりの高値。 国債が敬遠され売られていて、金利が上がり、アメリカも日本も株式相場が下…

www.newsweekjapan.jp www.asahi.com www.bloomberg.co.jp 実弾の戦争ではなく2023年は為替とインフレの通貨防衛の戦争状態になっている。 自国のインフレは、破滅に繋がるので「対米ドルで通貨安は阻止」するように動いている。 表は、GDPランキング上位20…

アコムの月次 マンスリーレポート｜IR情報｜アコム株式会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ） 2018年10月～2023年8月の、月次の貸付残高になります。 データが見れるのが2014年以降ですが、2023年8月は「貸付残高が最も多い金額 9400億円」になってます。…

日本の2023年7月時点の消費者物価指数、エネルギーを除く数値は「4.04%」です。 １年前と比較して４％支出が大きくなっているのですが、大きくなっている要因の寄与度は下記の円グラフのように、食料が58％を占めます。 日本の消費者物価指数で、ロシアのウ…

世界各国の消費者物価指数（CPI）の増加が顕著になったのは、2022年２月以降です。 2021年12月の消費者物価指数を「100」とした場合の各国の推移になります。 2022年2月以降にインフレになったのは、ロシアのウクライナ侵攻が主な原因なのでしょう。 世界の…

国の利払い費（国債に掛かる年間利息）を歳出で割った数値を比較しました。 日本で個人だと「年収の1/3の借入があれば債務整理できる」という破産の基準が、上記の表のように「6%」になります。 ※日本の個人の場合の利息を18%に計算してます。 国別で利払い…

【埼玉県の2007年から2023年の最低賃金の推移】 凡その伸び率は2.7%。 綺麗に直線的に伸びている。 インフレ目標2%だった過去においても、物価が2%伸びないのに最低賃金は2.7%伸びていた。 日本国内の購買意欲が低下しているのに、2023年10月から4%くらい最…

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe232/pdf/jikei_1.pdf 2018年1月～2023年6月（四半期ごと） 家庭の1ヶ月の支出項目88を金額ベースで５年間のグラフにしたもの。 2023年6月で、コロナ前に戻ってない。 民間消費が上が…

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.pdf 財務省による日本国債のグラフになります。 利払費（黒線）というのが、国債（借金）に対する利息の支払いになります。 借金が増えても、35年前よりも支払う利息が増えてないのが分かります。 …

日本で個人の金融資産は多くが60代以上が保有している。 コロナで「高齢者」と「現役世代」を比較した個人消費をみると、高齢者の方が圧倒的に消費をしてないようで、年間4兆円の損失とも言われてます。 高齢者が「何にだったらお金を出すか」を考えてたら、…