人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

2023年の国別の出生数はピーク時に比べて日本が36%、韓国は21%に減少

国別の2023年出生数とピーク年の出生数の割合

 

各国の「2023年の出生数÷ピーク時の出生数」を比較することで、ピーク時から国家として人口がどれほど衰退しているかが分かると思い並べてみました。

 

  ピーク年出生 2023年出生   ピーク年
韓国 1,080,535 230,000 21% 1960
台湾 424,250 135,571 32% 1963
ポーランド 793,847 272,000 34% 1955
日本 2,091,983 758,631 36% 1973
イタリア 1,016,120 379,000 37% 1964
ポルトガル 220,200 85,764 39% 1962
スペイン 697,697 322,075 46% 1964
中国 17,860,000 9,020,000 51% 2016
イギリス 1,014,672 605,479 60% 1964
フランス 881,284 678,000 77% 1971
アメリ 4,316,234 3,591,328 83% 2007

 

韓国、台湾、ポーランド、日本、イタリア、ポルトガルまでは、出生率が低い国を抽出したので、「2023年の出生数÷ピーク時の出生数」は世界で最も低い順になっていると思います。韓国の21%は極端ですが、台湾・日本・ポーランド・イタリア・ポルトガルは、全盛期の出生数の1/3くらいになっています。アメリカが全盛期から出生数が83%にしか落ちてないのは移民の恩恵でありますが、アメリカの経済の強さの現れでもあります。

 

 

【世界全体でも出生数は減少に転じている】

世界全体の出生数と死亡数 1950年~2021年

最新は2021年と3年前までですが、世界全体での出生数と死亡数のグラフになります。緑の線が出生数で、赤線が死亡数です。世界全体での出生数は2021年は1.33億人、2018年、2019年、2020年、2021年と4年連続で出生数が減少しているようです。

出典:Births and deaths per year - Our World in Data

 

 

【地球全体の野生生物の個体数が69%減少】

野生動物の個体数の変化 1970年~2018年

 

世界自然保護基金WWF)が世界中の生物の個体数を調査したところ、1970年から2018年で69%減少していたとのことでした。調査対象とした世界全体の 5,230 種で、特に淡水域の生物の現象が-83%と目立ったとの報告です。

 

WWFは報告書作成に際して食料生産量のほか、二酸化炭素(CO2)の排出量、森林資源や漁業資源の消費量などのデータを基に、人類の活動が地球環境に与える影響を数値化して分析した。

 

すると、「生態系による地球資源の再生能力(バイオキャパシティ)は「人間の地球資源に対する需要(エコロジカル・フットプリント)」を75%も超過している、との結果が出た。この数字は現在の人類の消費生活を支えるためには地球1.75個分が必要になることを意味する。

 

引用:人類の基盤である生物多様性、危機が一層深刻に 「豊かさの指標が48年間で69%低下」とWWF | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」

 

野生動物が-69%になるということは、おのずと人類も-69%になっても不思議ではないかと思います。台湾・日本・ポーランド・イタリア・ポルトガルが-69%と近い数字になっています。現在の人口減少の理由は、人口過剰により消費が多すぎることで、生物全体で起きているのではないでしょうか。

 

 

【野生動物の個体数が50年間で激減している】

 

www.cnn.co.jp

natgeo.nikkeibp.co.jp

 

【地球上の生物を炭素の質量として計測するバイオマス分布】

 

2018年にイスラエルのBar-On氏が発表した地球上の生物の炭素質量の分布という考え方です。このバイオマス分布図は、動物の中での炭素質量(水分を除く)は下記のようになるようです。

節足動物(昆虫等) 42%
魚類 29%
環形動物(ミミズ等) 8%
軟体動物(カタツムリ等) 8%
刺胞動物(クラゲ等) 4%
家畜(人間由来) 4%
人間 2.5%
線形動物ハリガネムシ等) 0.8%
野生動物 0.3%
野生の鳥 0.08%

 

人類の体重は、野生動物の体重よりも8倍多いということになります。人類が登場する10万年前と比較して哺乳類は1/6になったとのことです。

 

出典:Humans make up just 0.01% of Earth's life — what's the rest? - Our World in Data

 

更にバイオマス分布で問題としているのは、人間起源のプラスチックやコンクリートや建造物により、生命同士で循環していたはずの樹木の炭素を奪い取っていることです。植物のバイオマス質量は、人類登場で1/2になったとのことです。

2024年4月の月間気温は日本やアジアで4月としては過去最高

日本の4月の気温 1889年~2024年

気象庁 | 日本の月平均気温

 

1898年~2024年の4月の日本の平均気温で2024年4月が過去最高で偏差が+2.76℃でした。気象庁の偏差の計算方法は、「1991年から2020年」の30年間の各月の15地点の平均となっております。


15地点というのは下記になります。
網走,根室寿都(すっつ),山形,石巻,伏木(高岡市),飯田,銚子,境,浜田,彦根,宮崎,多度津,名瀬,石垣島

 

2024年4月の偏差「+2.76℃」という数値は、4月だけでなく1898年1月から2024年4月の「1,504ヶ月の中で正偏差が最高値」でした。

 

2024年4月 +2.76
2023年3月 +2.75
2023年9月 +2.66
2021年3月 +2.38
2023年8月 +2.16

 

過去126年間で最も気温が各月で高かったTOP5を見ると、2023年3月から2024年4月が4つもランクインしております。これはアジア地域で2023年3月から2024年5月現在まで続いているエルニーニョ現象が影響しているようです。温暖化+エルニーニョ現象が起きていることで日本だけでなくアジア各地で2024年4月は記録的な気温になりました。

 

エルニーニョ現象のメカニズム

www.youtube.com

 

 

【台湾でも2024年4月は過去最高気温】

 

 

台湾が統計開始した1951年以降の4月では過去最高でした。

 

日本語訳記事

https://www-taipeitimes-com.translate.goog/News/taiwan/archives/2024/05/03/2003817329?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

 

4月としては今年は「2.4℃」高かったという統計で、日本の2.76℃と近い数字になります。

 

 

ベトナムでは暑さで魚が死ぬ】

 

 

2024年4月30日にベトナムの南部の貯水池で数十万匹の魚が、熱波と水不足で大量死しました。ベトナムでは2024年4月に合計102の気象観測所で過去最高気温を記録し、均気温は前年同時期より2~4℃高かったとのことです。

 

日本語訳記事

https://www-thehindu-com.translate.goog/news/international/over-100-heat-records-broken-in-vietnam-in-april-weather-agency/article68138440.ece?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

 

 

【香港でも過去140年間で最も暑い4月だった】

香港は2024年4月、観測史上最も暑い4月を記録し、月平均気温は平年より3.4度高い26.4度となった。

 

日本語訳記事

https://www-chinadailyasia-com.translate.goog/hk/article/582358?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

 

 

バングラデシュは35℃以上が26日間継続する熱波で学校が休校】

バングラデシュが26日間連続で熱波を経験したのは、1948年に記録を開始して以来初めて。この熱波は国の75%以上に広がり、50以上の地区に影響を与えています。この規模は前例のないものです。バングラデシュでは4月に平均130.2ミリメートルの雨が降ります。しかし、今年の4月の雨は平均1ミリメートルでした。バングラデシュ政府は全国の学校を閉鎖し、推定3,200万人の生徒を自宅に留まらせた。

 

各地のモスクで数千人が集まり雨乞い

 

日本語訳記事

https://phys-org.translate.goog/news/2024-05-april-temperatures-bangladesh-hottest.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

 

 

【フィリピンでは国内過去最高の53℃】

 

日本語訳記事

https://www-pna-gov-ph.translate.goog/articles/1223601?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

 

 

【20年前と比較して世界の海水温で一番高いのは東北沖で+8℃】

 

 

アメリカ政府の物理学研究所のデータで、海水温の変化を表すもので、日本の東北沖が世界で最も海水温が高くなっているのが分かります。データは現在の数字で、「2024/4/6~2024/5/5の平均海水温」と「1991年~2020年の平均海水温」の差になります。

Marine Heatwaves : NOAA Physical Sciences Laboratory

 

日本付近を拡大すると、東北沖では20年前と比較して水温が8℃上昇しているのが分かります。月別の「1991年~2020年の平均」との比較データをグラフにすると下記になります。

 

東北沖の海水温 1991年~2020年の平均との差

エルニーニョ現象が世界的に開始したのは、2023年2月なので、上記のグラフで赤い部分になります。福島原発で処理水が放出が開始されたのが2023年8月です。
福島原発の処理水と関係するのかは分からないです。エルニーニョ現象が数か月後の2024年7月ごろに落ち着いても、東北沖の海水温が高止まりするようですと危険なような気がします。世界的に見ても海水温が20年前と比較して+5℃以上になっているのは、東北だけなのが気にはなります。

 

2024年4月に日本で記録的な高温だった理由の一つとして、北海道と東北の気温が高かったことがあり、海水温が影響していると思われます。日本の平均気温の計算方法が15地点で、5ヶ所が北海道・東北なので日本の平均気温を押し上げたのでしょう。

警察による児童虐待の通告数は2023年は122,806件で過去最多で2011年の10倍

警察による児童虐待の通告数

児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は、過去最多でした。2011年の11,536人から12年後には10倍以上の122,806人に増加しております。

 

令和5年の犯罪情勢警察庁(15ページ)

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r5_report.pdf

 

児童福祉法では、「児童虐待を発見した者は、児童相談所に通告する義務がある」となっています。2004年から、「児童虐待を受けた者」が修正され「児童虐待の可能性がある者」になり、警察から児童相談所への通告が年々増加しております。

 

朝日新聞の記事では、警察による児童虐待の通告が増加している理由は、家庭内暴力(DV)で夫婦喧嘩であったとしても子供が居合わせたら児童相談所に警察が通告するようになった為とのことです。

www.asahi.com

 

【一時保護された児童数の率は過去最高】

一時保護された児童数/18歳未満人口

1年間で18歳未満人口の内、何%の児童が一時保護になっているかの推移のグラフになります。

 

児童相談所は通告を受けた後に、必要に応じて「一時保護」という手段を取ります。
一時保護は、虐待の可能性があると児童相談所が判断した場合は保護者の許可を得なくても児童相談所一時保護所に1日から2ヶ月まで親子分離することができます。

 

一時保護をした児童数は2021年で49,983人で、18歳未満人口が16,936,000人なので、年間では0.3%の児童が一時保護になった計算になり、これは過去最高の数字になります。
一時保護の統計では、両親ともに一時保護を児童相談所に許諾したケースは約83%となっております。

 

児童相談所が一時保護した児童数の推移

https://www.soumu.go.jp/main_content/000723064.pdf

 

 

【他国との児童虐待の通告の比較】

国別の児童虐待の通告数/1,000人当たり

国別の児童虐待の警察による通告数を児童1,000人当たりで比較してみました。

韓国 5.1
日本 6.9
オーストラリア 8.8
アメリ 28.9

 

アメリカ | 数字で見る、世界各国の児童虐待の対応の状況| 研究 | 子どもの虹情報研修センター

 

直近10年で日本の児童虐待の通告数が10倍になってますが、他国と比較して多すぎる数字ではないのが分かります。アメリカの児童虐待の通告が多いのは、法律の基準が厳しく13未満の子供を留守番させただけで児童虐待となってしまう為でもあります。

アメリカも韓国も直近10年で児童虐待の通報が2倍に増加しており、世界中で児童保護が加速してます。

 

2023年10月に埼玉県の自民党議員が、小学3年生以下を留守番・外出させる行為は児童虐待に当たるという埼玉県虐待禁止条例改正案を可決させたところ、猛反対の苦情が殺到し法案が急遽取り下げられました。

www.tokyo-np.co.jp

 

児童虐待の検挙件数は過去最多】

児童虐待の検挙件数

児童虐待による警察の検挙件数の推移を見ますと2012年は331件でしたが、2023年は1,509件と4.5倍に増加してます。2023年1,509件は児童虐待の検挙件数としては過去最多になります。警察の検挙なので、基準は昔も今も変わらないのを考慮すると、以前は見過ごされてた児童虐待が表面化してきたとも考えられます。

 

 

児童養護施設の児童の障害が増加している】

児童養護施設等の障害のある児童の割合

 

児童虐待で一時保護所に滞在した後に、約52%の児童は自宅に帰宅となりますが、22%から48%の児童は児童養護施設等に入所になります。22%から48%と幅が大きいのは、一時保護所の後に裁判が行われるケースや、他の地域の一時保護所に行くケースもあるので統計として正確な数字が発表されてません。里親、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設乳児院、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホームという名称になります。

 

児童養護施設等に入所する児童の障害有の割合は1998年が11.7%でしたが2023年は41.6%と3.5倍になってます。2023年の子ども家庭庁の統計で、児童養護施設等に入所している児童の41.6%が「知的障害」「ADHD」「自閉症」などの障害のある児童でした。背景としては、子供の自閉症ADHDに気付くようになったことにあります。

 

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8aba23f3-abb8-4f95-8202-f0fd487fbe16/5c104d63/20240229_policies_shakaiteki-yougo_86.pdf

 

 

児童養護施設の児童の障害の有無】

児童養護施設等の児童の障害の有無2023年

2023年の児童養護施設等に入所している児童の障害の有無と傷病名のグラフになります。障害なしが59%、ADHDが13%、自閉症スペクトラム症候群が13%、知的障害が12%、その他障害が3%になります。増加している傷病は「ADHD」と「自閉症スペクトラム」で15年前と比較して、児童養護施設等に入所している児童が4倍以上になっております。増加しているというよりは、15年前はADHD自閉症の診断を児童が受ける機会が少なかったのが、最近は増えてきたのが要因かと思われます。

 

 

【一時保護中に通学できるている小中学生は6%】

一時保護中に通学できるかどうかは、児童の安全性を考慮して児童養護施設等が判断してます。毎日新聞が独自調査したところ、義務教育の小中学生で通学できているのは6%とのことでした。また、「通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体」とのことでした。

mainichi.jp

児童虐待の恐れから一時保護になり、通学できなくなり不登校へとなってしまっている危険性もあります。

 

【警察による児童虐待の通告数のデータ】

2004 962
2005 1,189
2006 1,703
2007 3,516
2008 6,066
2009 6,277
2010 9,038
2011 11,536
2012 16,387
2013 21,603
2014 28,923
2015 37,020
2016 54,227
2017 65,431
2018 80,252
2019 98,222
2020 106,991
2021 108,059
2022 115,762
2023 122,806

いじめによる小学生の警察の検挙・補導人数が2023年過去最多の125人

いじめによる小学生の警察検挙人数1984年~2023年

2024年3月に警察庁が発表した「いじめによる小学生の検挙・補導人数」が2023年が過去最高でした。

 

警察庁少年課令和5年報告

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/pdf_r5_syonenhikoujyokyo.pdf

 

過去最高になった背景としては、いじめ事件が多発しているのと、2023年2月にいじめは警察と連携するとこども家庭庁が方針を変えたことにあります。

 

小学生のいじめについては、いじめ認知件数/1000人当たりも2022年が過去最高になってます。(2023年分は文部科学省の発表が2024年秋の予定)

 

いじめ小学生の認知件数(1,000人当たり) 1985年~2022年

2011年に「5.0/1000人当たり」だったいじめ認知件数が、2022年は10倍の「53.3/1000人当たり」に急増しました。

 

文部科学省 問題行動調査

https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf

 

 

【2022年までは、いじめ認知件数の0.1%が警察に通報(小学生)】

  いじめ件数 通報数 通報率
2015年 150,038 215 0.14%
2016年 233,668 184 0.08%
2017年 311,322 322 0.10%
2018年 421,116 458 0.11%
2019年 479,447 383 0.08%
2020年 416,861 369 0.09%
2021年 496,094 476 0.10%
2022年 545,958 839 0.15%

 

公立の小学校の統計を見ると、いじめ件数の内警察に通報した件数は約0.1%でした。
2023年の統計はまだ文部科学省が発表してないので、警察への連携が増加して通報率が上昇したかは不明です。

 

 

【小学生のいじめによる事件の罪種別検挙・補導125人の内訳(2023年)】

暴行 76
傷害 16
強要 12
器物損壊 6
不同意わいせつ

5

侮辱 4
脅迫 3
窃盗 1
逮捕監禁 1
児童ポルノ 1

暴行罪と傷害罪は、相手に怪我がなければ暴行罪、怪我をさせた場合は傷害罪になります。

 

 

【いじめ認知件数の近年の増加は学校の早期発見の手柄ではなかった】

いじめ認知件数(生徒数当たり)は、2011年から2022年で10倍になってます。
文科省の担当者は「学校は初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになった」と分析すると言ってますが、2023年の警察の検挙人数が過去最多になったのを考慮すると初期段階のいじめではないと思います。

 

www.nikkei.com

もし、いじめの早期発見により認知件数が増加したのなら、小学生の警察の検挙人数が2011年から2023年で6倍になることはありません。
2022年までは、文部科学省がいじめ認知件数の増加は学校のアンケート等で早期に発見しやすくなった為としてましたが、事態が悪化したために2023年2月に警察と密に連携するようこども家庭庁に権限が移行して要請が出たのでしょう。

 

 

【小学生のいじめ発見のきっかけ 本人や保護者等の割合】

いじめ発見きっかけが本人・保護者の割合(小学生) 2013年~2022年

 

小学生のいじめの発見で一番多いのは「学校でのアンケート調査」が55%です。

その次に多いのが、本人・保護者による訴えで約30%になります。

文部科学省は、いじめ認知件数の増加の理由が学校アンケートによる早期発見と発言されてますが、2013年からいじめの発見は「本人・保護者」が増加しているので、いじめの重大さを文科省は問題を把握できてないのではと思ってしまいます。

 

 

【中学生のいじめ検挙・補導人員】

いじめ中学生の警察検挙人数 2014年~2023年

中学生のいじめによる警察の検挙・補導人員は2023年は2022年の2.2倍になっています。

 

 

【今までは警察扱いになるいじめも見過ごされていた】

www.kyoiku-press.com

「警察扱いのいじめ」というのは小学生は法律の「罰」をまだ理解してなく加害してしまっている可能性があるのが難しさにも思えます。

 

 

【いじめによる小学生の警察検挙人数のデータ】

  小学生
1984 40
1985 85
1986 13
1987 16
1988 4
1989 1
1990 4
1991 9
1992 2
1993 14
1994 5
1995 13
1996 10
1997 8
1998 9
1999 11
2000 7
2001 6
2002 1
2003 3
2004 34
2005 23
2006 18
2007 26
2008 7
2009 38
2010 23
2011 20
2012 36
2013 88
2014 69
2015 48
2016 44
2017 63
2018 69
2019 66
2020 51
2021 64
2022 77
2023

125

 

いじめ小学生の認知件数(1,000人当たり)

1985 7.6
1986 2.6
1987 1.8
1988 1.5
1989 1.5
1990 1.3
1991 1.2
1992 1.3
1993 1.3
1994 3.5
1995 3.8
1996 3.3
1997 2.8
1998 2.5
1999 2.2
2000 2.2
2001 1.8
2002 1.6
2003 1.7
2004 1.6
2005 1.5
2006 8.7
2007 7.1
2008 6
2009 5.1
2010 5.5
2011 5
2012 14.3
2013 13.4
2014 13.7
2015 16.5
2016 23.8
2017 30.9
2018 40.9
2019 46.5
2020 39.7
2021 47.7
2022 53.3

 

詐欺の被害額(警察庁の統計)が2023年は過去最高の1,625億円

詐欺被害額(年間) 警察庁統計 1980年~2023年(億円)

警察庁2023年統計:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r5_report.pdf

 

警察庁の発表による財産犯のうち「詐欺」に該当する被害額が2023年は1,625億円で過去最多になりました。
前年比で85%増で急激な伸びになっています。
「詐欺」のうちで騒がれている「特殊詐欺」が占める被害額の割合は27%しかありません。
警察庁が2023年分を公表したのは2024年2月ですが、2023年の詐欺被害額が過去最多であったと報じているところが存在しないのが気になり詐欺被害額が750億円も増加した原因を調べてみました。

 

 

【特殊詐欺の被害額は441億円で過去最多ではありません】

特殊詐欺被害額 2014年~2023年(億円)

特殊詐欺被害額は2016年以降では一番高い金額になってますが、それ以前よりは高くはなってなく、前年比で70億円の増加で2023年は441億円です。

 

 

SNS型投資・ロマンス詐欺が455億円で特殊詐欺を超えている】

特殊詐欺の被害者は70代以上が多いですが、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害者は40代~60代が多いです。2022年以前は警察庁はこのタイプの犯罪を切り分けて統計を取ってなかったので、2023年に突然455億円という詐欺被害額のジャンルが誕生しました。


2023年1月の被害額が16.1億円/月だったのが11か月後の2023年12月には77.6億円と1年間で4倍以上急増したことが警察庁の統計で分かります。SNS型投資詐欺の被害額は277億円で、被疑者と最初に接触したツールはSNS(LINE、フェイスブック、インスタグラム、マッチングアプリTwitter)が90%以上で、銀行振込の指示をLINEでやり取りを行っているようです。


ロマンス詐欺の被害額は177億円で、SNS型投資詐欺と同様に、最初の接触SNSが90%以上で、銀行振り込みの支持をLINEで行われるといった手口は同じです。
SNS型投資詐欺もロマンス詐欺も、一度も相手と対面で会ってなく詐欺が完結するのが特殊詐欺と大きく異なる点です。何故、SNS型で騙されるかというと、「投資をすることでリターンを見込める」という話が上手に誘導されるからだそうです。


「もしかしたら投資額が2倍になるかもしれない」というギャンブルに近い弱い部分の心理を巧みに操っているかもしれません。
SNS型投資ロマンス詐欺で400億円の被害額が2022年から2023年で増加と推察されます。

 

警察庁SNS型投資・ロマンス詐欺の被害について

https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/sns-romance/sns-romance20240311.pdf

 

 

アメリカでは2020年から2023年でネット詐欺被害額が3倍】

アメリカのネット詐欺被害額

アメリカのFBIがネット詐欺被害が多いことから、詳細を分析して注意喚起している「IC3」というレポートから被害額をグラフにしました。

FBIレポート(英文):https://www.ic3.gov/Media/PDF/AnnualReport/2023_IC3Report.pdf

 

FBIレポートを要約しますと下記のようになります。

投資詐欺による損失を報告する可能性が最も高いグループは 30〜49 歳の被害者

 

テクニカルサポート詐欺による損失の半分以上を高齢者が占めていました

 

アメリカの投資詐欺の被害の80%は仮想通貨

 

被害に遭った仮想通貨を取り戻せるという嘘の二次被害も多い

 

投資詐欺は、日本だけでなくアメリカやイギリスなど世界中で直近3年で3倍に増加しています。サーフシャークというセキュリティー会社の統計では、世界の詐欺被害の金額は2019年から2022年の3年間で3倍になっています。

 

サーフシャーク社による2022年までの世界の詐欺被害状況

https://surfshark.com/research/data-breach-impact/statistics

 

 

【日本の詐欺の被害額1位はクレジットカードの番号盗用の不正利用か?】

詐欺被害額2023年内訳

クレジットカード不正利用はフィッシングメールにより偽サイトにログインさせることで、クレジットカード番号とパスワード等を不正に取得する詐欺です。クレジットカード不正利用は541億円で過去最高金額になっています。その内、95%以上がクレジットカード番号の盗用です。

出典:https://www.j-credit.or.jp/download/news20240329_c1.pdf

 

クレジットカード不正利用被害額 2018年~2023年(億円)

 

クレジットカードの不正利用はカード会社に届け出ることで請求はされない規約になっていますが、不正利用されて60日(or90日)以上日数が経過したものは対象外になってしまいます。クレジットカードの不正利用で110億円の被害額が2022年から2023年に増加しています。クレジットカード不正利用被害額の統計は、カード会社の聞き取りベースになります。

 

 

【詐欺被害額が2023年に750億円増加した理由】

① SNS型ロマンス詐欺 400億円増
② クレジットカード不正利用 110億円増
③ 特殊詐欺 70億円増
④ 不明 170億円増

 

 

【2024年2月6日 から警察庁が振込名義変更による暗号資産交換業者への送金停止】

話題になってないようですが、警察庁は2023年の詐欺被害が多いのに気づき、暗号資産業者に送金元口座と依頼人が異なる場合は送金をさせない仕組みになったようです。
フィッシングメールにより銀行口座のID・パスワードが盗まれて暗号資産で外部に預金を引き出されるという被害を防ぐよう強化したということは、被害が2023年は大きかったのでしょう。

www.npa.go.jp

 

【インターネットバンキング被害が2023年が過去最高額 85億円】

インターネットバンキングによる不正送金の被害額

「詐欺」のカテゴリーには入らないですが、インターネットバンキングによる不正送金が過去最高の85億円でした。インターネットバンキングの手口は様々ですが、金融機関を装ったフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導する電子メール等が多数確認されているフィッシングメールから発生が多い事案で、偽サイトでID・パスワードを入力してしまい、他の銀行口座に移されてしまう手口です。

 

 

詐欺被害額(年間) 警察庁統計

1980 493
1985 597
1989 401
1990 457
1991 590
1992 1,291
1993 873
1994 490
1995 368
1996 478
1997 625
1998 625
1999 299
2000 323
2001 474
2002 536
2003 491
2004 671
2005 626
2006 612
2007 671
2008 740
2009 481
2010 407
2011 469
2012 842
2013 775
2014 846
2015 761
2016 665
2017 610
2018 623
2019 469
2020 640
2021 693
2022 877
2023 1,626

 

 

アメリカのネット詐欺被害額(億円)

2019 5,250
2020 6,300
2021 10,350
2022 15,450
2023 18,750

 

 

【日本のクレジットカード不正被害額(億円)】

2018 235
2019 274
2020 253
2021 330
2022 437
2023 541

世界のギャンブル毎の利用者の負け金額(年間)でパチンコは世界一

ギャンブルの利用者の負け金額(年間)

 

ギャンブルで胴元が年間どれくらい儲かっているか、参加者がどれくらい負け金額になっているかを国別やジャンルで比較してみました。

 

日本は昔からギャンブル大国と言われてきましたが、上記のグラフのように2005年にはパチンコ店の売上は35兆円で営業利益率は14%と想定した場合、世界中のどのギャンブルよりも負け金額のトータルが多く年間で4.8兆円お客様が負けている計算になります。

 

【パチンコ店の売上と利益率】

パチンコ店の売上推移

参照データ:https://mirai-pachinko.jp/wp-content/uploads/2023/05/02light.pdf

 

パチンコ店の売上のピークは2005年の35兆円で、2023年には半分以下の14.6兆円に減少しています。パチンコ店の利益率は、公表はされてないですが、13%~18%と推測しました。

2005年以降にパチンコ店の売上が減少した背景には、警察庁がギャンブル性の高い遊技台を設置することを抑止した影響があります。

パチンコ台やパチスロ台は、遊技機として製造して良いかどうかを警察庁の許可が必要になります。射幸心を煽るギャンブルとして警察がパチンンコ業界に待ったをかけた状態です。

 

 

【中国の宝くじ】

www.bloomberg.co.jp

・購入者の8割超が18-34歳

・中国財政省の統計によると、国が公認する宝くじの売り上げは昨年、過去最高の5800億元(約12兆2000億円)に急増。

 

人口が14億人いる中国よりも1.2億人の日本のパチンコの方が負け金額が大きいというのもパチンコのギャンブル性を表しています。

中国の宝くじの控除率(負け金額)は下記の日本の総務省の資料より32%として計算しました。

 

諸外国の富くじにおける当せん金率

https://www.soumu.go.jp/main_content/000084190.pdf

 

中国のマカオのカジノの売上は3400億円で、宝くじはカジノの40倍の計算になります。

 

 

アメリカの宝くじ】

アメリカの宝くじの売上、控除率は前述の総務省のpdfに記載されていて、年間売上は4.5兆円で控除率は39%で、年間で1.8兆円がトータルの負け金額になります。

 

 

アメリカのカジノ】

forbesjapan.com

2021年のアメリカのカジノ市場は6.8兆円でした。

パチンコよりも負け金額が多くないのかを比較するのに控除率は17%くらいになると高めに計算しましたが、もっと低い可能性があります。

 

 

【日本の競艇の売上は2022年が過去最高】

ボートレース 売上推移

競艇の売上が2010年以降に上昇に転じたのは、スマホの普及とネットで舟券を購入しやすくなったためです。

同じように、日本の地方競馬の売上も過去最高になっています。

 

地方競馬 売上推移

 

【1991年バブル期以来のギャンブル売上】

公営競技の売上推移

参照:https://www.mlit.go.jp/common/001299279.pdf

 

日本では中央競馬以外は、1991年のバブル期がピークの売上だったようです。

今はそれを上回る勢いでギャンブルの売上が伸びています。

 

 

【ギャンブルの種類ごとの負け金額の計算式】

 

  年間売上(億円) 控除率 負け金額(億円)
英国 ブックメーカー 5,000 23% 1,150
日本 地方競馬 10,036 25% 2,509
日本 宝くじ 8,324 55% 4,578
日本 競艇 24,142 25% 6,036
日本 中央競馬 32,755 25% 8,189
アメリカ カジノ 68,500 17% 11,645
アメリカ 宝くじ 45,690 39% 17,956
パチンコ店 2023年 146,000 18% 26,280
中国 宝くじ 2023年 122,000 32% 39,040
パチンコ店 2005年 348,620 14% 48,807

高知県の女性の未婚率が1位(2020年)の理由は女性管理職率が高い

45~49歳女性の未婚率(都道府県別) 2020年統計

令和2年の国勢調査で、未婚の女性の人数を都道府県別で比較すると、高知県が1位というグラフになります。「45~49歳」、「40~44歳」、「35~39歳」の全ての階級で高知県の女性の未婚率が1位になっております。

東京都よりも高知県が未婚率が高いというのが不思議に思い理由を調べてみました。

 

 

40~44歳女性の未婚率(都道府県別) 2020年統計

 

 

35~39歳女性の未婚率(都道府県別) 2020年統計

【参照データ】

www.e-stat.go.jp

※「未婚」は、まだ結婚したことがない人になります。

 

 

高知県は女性の課長級以上の管理職率が都道府県で1位】

都道府県別 課長級以上に占める女性の割合(2010年)

出典:https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/16c-2.pdf

 

厚生労働省の雇用均等法に関する資料で、高知県都道府県で女性管理職が多く活躍しているというデータがありました。

高知県の女性の管理職の割合は、全国平均が6.2%に対して4倍以上の25.5%と、2位の沖縄県16.6%を大きく突き放してます。
高知県が未婚率が高いのは、管理職になる女性の率が高いので、比例して収入が高くなり未婚率が高いのではないでしょうか。

 

 

高知県が女性管理職が多いのは大学進学率の男女差が少ないから】

都道府県別の男女の大学進学率の差 1996年

2020年の40代後半の女性が大学生だった1996年時点の男女の大学進学率の差を都道府県で比較すると、男女差が少ない順番では1位が沖縄県で2位が高知県です。
前述の厚労省の女性管理職の割合、1位高知県で2位沖縄県、大学進学率の男女差のなさでは1位沖縄県・2位高知県です。
女性の大学進学率が男性と比較して差が少ないと、管理職に就くチャンスが増えて収入が増えて未婚になりやすいということと推察できます。

韓国や台湾や中国は出生率が日本よりも低いのも、女性の大学進学率が日本より高いからかもしれません。

 

【2015年以前の国勢調査では高知県の未婚率は目立たなかった】

図録▽都道府県別の生涯未婚率(マップつき)

 

上記のサイトでは、2000年と2020年と都道府県別、男女別の生涯未婚率の散布図が分かりやすくなっております。2020年の国勢調査を受けて、色々なサイトで高知県が女性の生涯未婚率が1位であると2年前に話題になったようです。

 

2015年の国勢調査と2020年の国勢調査都道府県別の女性の未婚率を比較すると東京や北海道や京都の女性の未婚率が減っています。2015年国勢調査から2020年国勢調査の未婚率の変動の比較です。

 

  35~39歳 40~44歳 45~49歳
高知県 -0.3% 0.9% 1.2%
北海道 -1.6% -2.0% -0.1%
東京都 -2.6% -2.8% -0.7%
京都府 -2.0% -0.5% 0.5%
青森県 0.2% 0.7% 2.0%

 

 

【男女の大学進学率は差が縮小傾向にある】

大学進学率の男女差が減少すると、就職先で女性の管理職が増えて、未婚率が今後も上がるという傾向があるというのが、2020年国勢調査高知県の高い未婚率から推察されます。