人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

単独世帯率25%以上の国は合計特殊出生率2.0未満

単独世帯率(横軸)と合計特殊出生率(縦軸) 107ヵ国

単独世帯率とは、「単独世帯数」÷「全世帯数」になります。

単独世帯率は国連が公表している107ヵ国のデータの中で新しい値を参照しました。

https://www.un.org/development/desa/pd/data/household-size-and-composition

上記URLの「dataset」のリンクでエクセルが開きます。

この中の「households by size one member」という項目が「単独世帯率」になります。

縦軸は、単独世帯率を調査した年のその国の合計特殊出生率を対比させました。

 

「単独世帯率」と「合計特殊出生率」の散布図を見ますと、単独世帯率が25%以上の国で合計特殊出生率が2.0以上の国はなく、人口を維持出来ない国ということになります。

 

 

【日本の単独世帯率は2023年が過去最高で34%】

日本の単独世帯率の推移 1992年~2023年

厚生労働省データ

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/02.pdf

 

  単独世帯率
1992年 21.8%
1995年 22.6%
1998年 23.9%
2001年 24.1%
2004年 23.4%
2007年 25.0%
2010年 25.5%
2013年 26.5%
2016年 27.1%
2019年 28.8%
2021年 29.5%
2023年 34.0%

 

日本の単独世帯率は、ヨーロッパ(40%前後)と比較すると低く、韓国と同じくらいです。グラフを見ても分かりますが、2023年に急激に単独世帯率が増えました。

2023年に単独世帯率が増加した理由を計算してみると、「64歳以下」「65歳以上」で分けると、2023年の急激な上昇は「64歳以下」が単独世帯率の増加に大きく寄与しているのが分かりました。

 

日本の単独世帯率 「65歳以上」と「64歳以下」 1986年~2023年

 

 

【世界中の過去500年間の単独世帯率】

 

Loneliness and Social Connections - Our World in Data

 

このグラフは、歴史家キース・スネルの論文を改変したもので、入手可能な歴史的記録と最近の国勢調査データから抜粋して、さまざまな場所と時代における単身世帯の割合の推定値を示しています。各点は、ヨーロッパ、北米、日本、または英国の 1 つの集落の推定値に対応しています。

 

18近世から 19 世紀にかけて、単独世帯の割合はほぼ一定で、通常は 10% 未満でした。その後、20 世紀に増加が始まり、1960 年代に加速しました。

 

現在の一人暮らし世帯の普及率は、歴史上前例のないものです。このグラフで記録された最高点は、2012 年のストックホルムで、世帯の 60% が一人暮らし世帯です。

 

グラフを見ますと1730年に日本の「Nishinomiya」とあり単独世帯率が8%くらいだったのが分かります。

 

 

【単独世帯率が低い国TOP10は全てイスラム教】

単独世帯率が低い国TOP10

前述の国連のデータで単独世帯率が低い順に並べると、1位から10位まではイスラム教の国になり3%以下でした。単独世帯率の調査年が10年くらいばらつきがありますが、イスラム教の国は極端に単独世帯率が低くなってますし、時代を経ても増加してないように見えます。

 

  単独世帯率 イスラム教徒率
アフガニスタン 0.2% 99%
イラク 1.0% 97%
パキスタン 1.1% 96%
ソマリア 1.5% 100%
アルジェリア 1.6% 99%
スーダン 1.6% 97%
イエメン 1.9% 100%
ウズベキスタン 2.3% 93%
シリア 2.4% 87%
バングラデシュ 2.9% 90%

 

イスラム教の国が単独世帯率が低い理由を調べた結果は下記のようになりました。

1. 家族の絆を重視するコーラン預言者ムハンマドの教え

2.イスラム教圏では、複数世代が同居する拡大家族制度が伝統的に根付いている

3.イスラム教では結婚が奨励され、独身でいることはあまり好ましくない

4.公的な社会保障制度が十分に整っていない

5.経済的理由から単独で生活するよりも家族と同居することで生活費を抑えれる

 

【単独世帯率と合計特殊出生率 107ヵ国のデータ】

  調査年 単独世帯率 合計特殊出生率
Afghanistan 2015 0.2% 5.41
Iraq 2018 1.0% 3.66
Pakistan 2013 1.1% 3.8
Somalia 2011 1.5% 6.4
Sudan 2014 1.6% 5.2
Algeria 2018 1.6% 3.02
Yemen 2013 1.9% 4.4
Uzbekistan 2019 2.3% 2.79
Syrian 2006 2.4% 3.78
Bangladesh 2019 2.9% 2.03
Tajikistan 2017 2.9% 3.8
Mali 2018 3.1% 6.18
South Sudan 2010 3.2% 2.37
Niger 2012 3.2% 7.39
Cambodia 2014 3.4% 2.7
Guatemala 2015 4.3% 2.93
Nepal 2019 4.5% 2.08
Guinea 2021 5.1% 4.4
India 2020 5.1% 2.2
Myanmar 2016 5.4% 2.17
Chad 2019 5.4% 6.41
Tunisia 2018 6.3% 2.17
Ethiopia 2019 6.4% 4.1
Egypt 2014 6.5% 3.5
Qatar 2012 7.0% 1.97
Indonesia 2017 7.1% 2.26
Madagascar 2018 7.1% 4.04
Malaysia 2000 7.1% 3
Mexico 2015 7.4% 2.23
Congo 2017 7.6% 5.96
Venezuela 2001 7.6% 2.78
Rwanda 2020 7.7% 3.87
Zambia 2018 8.0% 4.4
Mozambique 2018 8.4% 4.85
El Salvador 2014 8.5% 2.13
Iran 2016 8.5% 2.05
Mongolia 2018 9.0% 2.92
Philippines 2017 9.2% 2.87
Tanzania 2015 9.6% 5.1
Benin 2018 9.8% 5.1
Albania 2017 10.0% 1.49
Honduras 2019 10.4% 2.5
Paraguay 2016 10.4% 2.62
Viet Nam 2020 10.5% 1.9
Oman 2003 10.6% 3.7
Angola 2016 10.8% 5.7
Colombia 2015 11.1% 1.98
Brazil 2010 12.0% 1.9
Liberia 2019 12.0% 4.5
Costa Rica 2018 12.1% 1.71
Ecuador 2010 12.1% 2.69
Kyrgyzstan 2018 12.3% 2.75
Zimbabwe 2019 12.9% 3.6
Uganda 2019 13.2% 4.81
Nigeria 2018 14.7% 5.45
Georgia 2018 15.0% 2.11
Armenia 2016 15.2% 1.74
Cameroon 2018 15.3% 4.69
Kazakhstan 2015 15.5% 2.74
Singapore 2020 16.1% 1.1
Peru 2017 16.8% 2.3
Türkiye 2019 16.9% 1.88
Namibia 2013 17.5% 3.6
Uruguay 2012 17.6% 2.03
Portugal 2011 18.9% 1.35
Kenya 2020 19.4% 3.4
Israel 2019 19.9% 2.95
Dominica 2019 20.1% 2.3
Chile 2017 20.2% 1.6
Bolivia 2012 20.3% 3.09
Poland 2011 20.7% 1.34
Slovakia 2011 20.8% 1.39
Romania 2011 20.9% 1.29
Cuba 2019 21.1% 1.63
Ghana 2019 21.5% 3.68
Thailand 2019 21.6% 1.5
Serbia 2019 21.8% 1.43
New Zealand 2018 21.9% 1.88
Argentina 2019 22.8% 1.81
Hungary 2011 23.6% 1.23
South Africa 2016 23.8% 2.6
Croatia 2011 24.6% 1.5
Ukraine 2012 25.0% 1.5
China 2021 25.0% 1.16
Jamaica 2015 25.2% 1.59
Spain 2019 25.7% 1.3
Greece 2011 27.5% 1.5
Ireland 2019 27.6% 1.7
Canada 2016 28.2% 1.59
USA 2019 28.4% 1.6
Bulgaria 2011 30.5% 1.51
Belgium 2011 30.9% 1.81
UK 2023 32.0% 1.49
Italy 2019 32.6% 1.3
Slovenia 2018 32.6% 1.6
Japan 2023 34.0% 1.2
Korea 2023 34.0% 0.76
France 2015 35.5% 1.65
Switzerland 2019 36.0% 1.48
Austria 2019 37.5% 1.46
Netherlands 2019 38.3% 1.6
Denmark 2020 38.5% 1.6
Norway 2019 38.9% 1.53
Sweden 2019 39.7% 1.7
Latvia 2011 41.1% 1.7
Germany 2019 42.3% 1.54
Finland 2019 44.7% 1.3

SNS型投資詐欺の平均被害額(1件当たり)は2024年5月が過去最高で1,770万円

SNS型投資詐欺の被害額平均(1人当たり)
  平均被害額
2023/3 10,217,391
2023/4 10,288,462
2023/5 8,490,566
2023/6 16,583,333
2023/7 11,029,412
2023/8 9,502,075
2023/9 13,345,455
2023/10 13,412,162
2023/11 12,105,263
2023/12 14,363,144
2024/1 11,330,869
2024/2 11,908,549
2024/3 13,150,134
2024/4 14,245,050
2024/5 17,759,259

 

SNS型投資詐欺 令和5年1月から令和6年5月までの被害発生状況の推移

警察庁が2024年1月~5月のSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺についてまとめた報告書からの引用になります。

https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/sns-romance/sns-touroma2024.pdf

 

SNS型投資詐欺の被害額(月間)の過去最多は2024年4月の115億円でした。

被害額と認知件数から計算することで、1件当たりの被害額が算出されますが、最新データの2024年5月が1件当たりの被害額が1,770万円と過去最多になっています。

 

SNS型投資詐欺の1件当たりの被害額は、特殊詐欺の7.4倍】

被害額平均(1件当たり) SNS型投資詐欺と特殊詐欺
  1件当たり被害額
SNS型投資詐欺 17,759,259円
特殊詐欺 2,377,351円

 

警察庁の統計による特殊詐欺2023年の被害額は441.2億円で件数は19,033件で1件あたりは237万円となります。SNS型投資詐欺の被害額は7.4倍にもなる計算になります。

 

 

【過去の巨額投資詐欺とSNS型投資詐欺の1件当たりの被害額を比較】

過去の巨額投資詐欺の1件当たりの被害額の比較
  1件当たりの被害額
ジャパンライフ 21,000,000
SNS型投資詐欺 17,759,259
安愚楽牧場 5,753,425
円天 4,520,000
ケフィア 3,333,333

 

SNS型投資詐欺の1件当たり被害額が高額ではあるが、2020年に発覚したジャパンライフという年利6%の健康器具投資を謳った詐欺は、1件当たりの被害額が2,100万円と多くそれよりは低いので、「投資」と考えるとあり得ない金額ではないように思えます。

 

 

SNS型投資詐欺の本拠地は東南アジアの中国人グループ】

SNS型投資詐欺を日本の警察が抑制できてない理由は、詐欺活動の拠点が海外で中国人グループであり、日本の警察は中国の警察と連携が取れないからです。

2024年以降にSNS型投資詐欺で日本国内で逮捕されているのは、「受け子」か「銀行口座の名義貸し」という組織の末端の中国語で「打黒工」と呼ばれる中国版闇バイトです。

news.tv-asahi.co.jp

newsdig.tbs.co.jp

 

SNS型投資詐欺で騙された方の共通点は、相手が良い人だと思っていた】

先日、SNS型投資詐欺の講演で元刑事の佐々木成三 - Wikipediaのお話しを聞いた中で、被害者の共通点は「相手を良い人だと思い全く疑いもしなかった」ということでした。

1件当たりの被害金額を見ても、平均で1700万円というのは、相手を1mmも疑わないから起きる現象なのでしょう。

詐欺師側が相手を疑わせない手法として活用しているのが、著名人のなりすましです。

 

 

警察庁は携帯ショップで注意奮起

 

 

SNS型投資詐欺の被害者の年齢層は75%が50歳以上になります。

若い年代の人の方がITリテラシーが高いのか、ネット上で相手を疑う力を持っているのかもしれません。

 

 

【巨額詐欺事件ジャパンライフの被害者の年齢層】

ジャパンライフの被害者年齢層

内閣府の資料でジャパンライフの被害者160人の統計が上記のように、93%が50歳以上でした。投資詐欺で1件当たりが高額になるのは被害者が高齢者の場合なのでしょう。

 

引用

https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/284/doc/20180831_shiryou1_2.pdf

 

 

アメリカでのSNS型投資詐欺の1件当たりの被害額は1,700万円】

FBI(米連邦捜査局)の報告によると、アメリカでの投資詐欺全般の被害状況について以下のことがわかっています。
・2023年の投資詐欺による被害総額は45億7000万ドル(約6800億円)
・2023年の投資詐欺の報告件数は約4万件

1件当たりの被害額を計算すると1,700万円になり、日本のSNS型投資詐欺の被害額と同額になります。

米、投資詐欺に引っ掛かりやすいのはベビーブーム世代よりもミレニアル世代やZ世代 —— 最新報告 | Business Insider Japan

在日ベトナム人の刑法犯検挙件数と在留人数は2023年が過去最多なのは違法ギャンブルが原因

在日ベトナム人 刑法犯検挙件数と在留人数
青棒=在留人数 赤線=検挙件数

日本に来日される外国人労働者が増加している中で、ベトナム国籍の犯罪がニュースで多くなっているので調べてみました。

 

  在留人数 検挙件数
2017年 262,405 3,591 1.37%
2018年 330,835 2,993 0.90%
2019年 411,968 3,021 0.73%
2020年 448,053 2,931 0.65%
2021年 432,934 3,539 0.82%
2022年 489,312 3,579 0.73%
2023年 565,026 4,082 0.72%

 

日本に在留しているベトナム人は、2017年から2023年の6年間で2.1倍になっています。2023年のベトナム人の刑法犯検挙件数は4082件で過去最多。在留ベトナム人が565000人と2023年が過去最多人数なのもあり、犯罪数が増加し続けており2023年外国人犯罪の内でベトナム人が40.7%を占めると警察庁による発表がありました。

次に多い国籍は中国人で19.2%で、外国人の刑法犯は、ベトナムと中国で60%を占めることになります。

 

令和5年警察庁資料

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kikakubunseki/r5jousei20240408.pdf

 

 

【外国人の刑法犯検挙件数を国別で在留人数あたりで比較】

外国人の刑法犯検挙件数÷在留人数

2023年の日本の外国人の刑法犯検挙件数で「年間検挙件数÷在留人数」で多い順が「ベトナム(0.72%)」「中国(0.23%)」「ブラジル(0.22%)」「フィリピン(0.13%)」「韓国(0.07%)」で、検挙件数を在留人数で割って比較すると、ベトナムの検挙件数だけが他国よりも3倍以上多いのが分かります。

 

何故ベトナム人だけ犯罪が多いのかを調べてたところ、在日ベトナム人のコミュニティーで違法ギャンブルが横行しているからだそうです。

 

www.sankei.com

www3.nhk.or.jp

ベトナム人コミュニティーのが違法ギャンブルにより犯罪が増える】

ベトナムの母国で借金をして日本に労働しに渡ってきて、違法ギャンブルに誘われて借金が数百万円になり、パスポートと在留証明を胴元に取られて、勤め先から失踪して犯罪しか最後の手段が残されてないという状況が多いようです。

 

ベトナムから日本に送り出す側には少なからず違法ギャンブルの胴元に関係する業者がいるのでしょう。2023年に1年間で在留外国人が最も増加した国はベトナムでした。

 

令和5年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

 

ベトナムから日本に労働にくる理由として「違法ギャンブルで一発逆転」という一か八かで日本に渡ってくる人も少なくはないはずです。負けたら失踪して犯罪に手を出せばいいというのは日本の治安としてどうにか対策をして欲しいところです。

日本の「不寛容」は世界で2位(146ヵ国)国連調査 自己責任論が日本は強い為か

日本の「寛容さ」ワースト順位 国連調査141ヵ国

2012年から国連が140ヵ国以上を調査する「世界幸福度調査」の内、6種類ある幸福度に寄与するもの中で「寛大さ」という項目が日本が2021年と2022年に149ヵ国中でワースト2位でした。

寛大さ(Generosity)を下位から数えた順位

2013 34
2015 19
2016 21
2017 26
2018年 22
2019年 14
2020年 3
2021年 2
2022年 2
2023年 3
2024年 4

 

「寛大さ」は「過去1か月の間にチャリティなどに寄付をしたことがあるか」「見知らぬ他人を助けたことがあるか」「ボランティアをしたことがあるか」などを聞き取り調査の方法で点数化したものです。グラフを見ると新型コロナが始まる前まではワースト20位だったのが2020年に3位に「寛大さ」が減少したように思えます。

 

世界幸福度報告 - Wikipedia

World Happiness Report 2024 | The World Happiness Report

 

2024年の「寛大さ」ランキングで、BEST5とWORST5は下記のようになります。

BEST1 ミャンマー
2 インドネシア
3 ガンビア
4 ウクライナ
5

タイ

 

WORST1 ジョージア
2 ボツワナ
3 ギリシャ
4 日本
5 チュニジア

 

 

【人助けランキング、日本は大差で世界最下位】

news.yahoo.co.jp

「チャリティーズ・エイド・ファンデーション(CAF)」というチャリティー機関が2009年の金融危機後に行っている「世界人助指数」で日本は2021年はワースト1位/114ヵ国中でした。前述の国連の幸福度調査はもしかしたら、このチャリティー機関のデータを使用しているのかもしれません。

 

① 見知らぬ人を過去1ヶ月で誰かを助けたか?  日本 最下位114位 12%
② 過去1ヶ月で慈善団体に寄付をしたか?  107位/114国 12%

 

2021年の世界人助指数のレポートを見ますと、「過去1ヶ月に寄付・見知らぬ人を助けた」が12%となっています。12%という数字が世界では最下位になり、上位の国ではどちらの質問でも80%という数字になります。

 

寄付を過去1ヶ月でしたことがある人の割合

 

 

内閣府調査 国民全体の利益よりも個人の利益を重視するパーセンテージ】

「個人の利益」が「国民全体の利益」より優先と答えた人の割合 内閣府調査

内閣府が行っている世論調査で、「国民全体の利益か個人の利益か」という問いに対する答えで「個人」と答えた人の割合が過去最高になっております。世界幸福度の「寛大さ」で他者を助けたり寄付をするというのは、「同じ国民として共感する」という意識が強いからなのでしょう。「共感」する範囲が昔は「日本人」という大きい枠組みだったのが、生存競争が激化することで共感できる範囲が「世帯」と小さくなったのではないでしょうか。

社会意識に関する世論調査(令和5年11月調査) | 世論調査 | 内閣府

 

「個人の利益」>「国民の利益」と答えた人の割合の年度推移

1993年 24.0%
1994年 23.5%
1995年 23.4%
1996年 31.3%
1997年 31.5%
1998年 30.6%
1999年 31.2%
2000年 29.9%
2001年 28.4%
2002年 30.0%
2003年 32.0%
2004年 32.5%
2005年 30.9%
2006年 29.7%
2007年 31.6%
2008年 27.8%
2009年 28.3%
2010年 27.4%
2011年 27.8%
2012年 28.2%
2013年 31.0%
2014年 31.4%
2015年 33.9%
2016年 32.6%
2017年 32.7%
2018年 36.2%
2019年 34.0%
2020年 35.2%
2021年 37.0%
2022年 38.6%
2023年 39.6%

 

【世界価値観調査で日本人の寛容さを比較】

世界価値観調査は社会学者が66ヵ国の価値観を調査したものです。

世界価値観調査 - Wikipedia

日本が、66ヵ国中で1位だったものを取り上げてみました。

 

 

質問:隣に住んでいる人を完全に信頼できますか?

完全に信頼できると答えた人は、66ヵ国平均は17.2%でしたが、日本は4%で一番低かった。

 

質問:慈善団体を信用してますか?

完全に信用できると答えた人は、66ヵ国平均は17.3%でしたが、日本は2.2%で一番低かった。

 

質問:人生の主な目標の 1 つは、両親に誇りを持ってもらうことですか?

強くそう思うと答えた人は、66ヵ国平均は48.5%でしたが、日本は5.3%で一番低かった。

 

質問:母親がお金のために働くと未就学の子供たちは苦しむ

強く同情すると答えた人は、66ヵ国平均は14.1%でしたが、日本は1%で一番低かった。

 

世界価値観調査では上記以外でも日本だけ66ヵ国平均と乖離しているのが多く見られました。

 

 

【自分の人生の責任は自分で取るべきと思う人は公助に参加しなくなる】

gendai.media

国連の幸福度調査、世界価値観調査から日本は不親切な国民であると発信している大学教授の書籍の中で、日本人が不親切なのは「自己責任論が強い」からとありました。

「自己責任論が強い」と「公助に参加しない」は正の相関があるということです。

 

日本人の「迷惑をかけたくない」や「自己責任論」がどこから来ているか考えたときに、江戸時代からの「家を継ぐ」という道徳観念が影響しているのではと思いました。

 

日本の封建時代における道徳観念のもとでは、不始末が生じた場合にその責任をみずから判断し、自分自身で処置する覚悟を示すことで、自身のみならず一族の名誉を保つという社会的意味があった

切腹 - Wikipedia

 

切腹で責任を取るという道徳観念は世界で日本だけなので、他国と道徳観で差がでるのかもしれません。

妻から夫への暴力(逆DV)相談が2023年過去最多で10年で4倍

妻から夫へのDV相談件数

 

警察庁が配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数で夫が被害者で、妻が加害者だった件数を統計にまとめました。2014年に5,982件の夫被害の相談件数が、2023年には25,183件と年々増加しております。

 

  夫の相談件数
2014年 5,982
2015年 7,591
2016年 10,483
2017年 12,516
2018年 16,030
2019年 17,863
2020年 19,921
2021年 20,914
2022年 22,792
2023年 25,183

 

警察庁データ

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/R5_STDVRPCAkouhousiryou.pdf

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/H30taioujoukyou_shousai.pdf

 

2014年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定されて10年間で妻から夫への暴力事案等の被害相談が4倍になっています。夫から妻へのDV被害相談件数は2014年に53,090件で2023年には63,436件と20%増加ではありますが、2018年からは横ばいとなっております。

 

【夫から妻へのDV相談件数は横ばい】

夫から妻へのDV相談件数
2014年 53,090
2015年 55,550
2016年 59,425
2017年 59,939
2018年 61,452
2019年 64,344
2020年 62,722
2021年 62,128
2022年 61,704
2023年 63,436

 

 

【男性は妻からのDV被害を公表しにくい立場にある】

 

内閣府が調査した配偶者間のDV被害の統計で、女性の57.6%は公的機関に相談しているが男性は26.9%の半分しか公的機関に相談しておりません。

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/h29danjokan-gaiyo.pdf

 

上記の内閣府の調査は2018年で、2023年の配偶者間のDV被害件数の男女を「相談しなかった」も考慮に入れると、男女間のDV被害割合は下記のようになると推測されます。

 

2023年の配偶者間のDV被害の潜在件数も含めると、夫被害が46%で妻被害が54%になると推察されます。実際は男女でDV被害件数は大きな差はないのですが、命に係わる危機を感じるのは女性の方が多いので緊急性が高いので、男性がDV被害というのは周囲に理解されずらいところではあります。

 

 

【女性の刑法犯検挙人数で女性比が2021年が過去最多】

刑法犯 検挙人数 女性比率

 

警察庁の刑法犯で検挙された男女比で女性比率にした1946年以降の推移のグラフになります。2021年が22.4%と過去最多の数値になっております。検挙人数自体は男性も女性も2006年以降に減少していますが、男女比は女性が高くなっています。

令和5年版 犯罪白書 第4編/第7章/第1節

 

  刑法犯検挙人数 女性率
1946年 7.6%
1947年 7.9%
1948年 8.2%
1949年 9.2%
1950年 8.9%
1951年 8.5%
1952年 8.4%
1953年 8.4%
1954年 8.2%
1955年 7.7%
1956年 6.8%
1957年 6.8%
1958年 7.0%
1959年 7.0%
1960年 7.7%
1961年 8.1%
1962年 9.8%
1963年 11.3%
1964年 11.4%
1965年 11.3%
1966年 10.7%
1967年 11.0%
1968年 11.6%
1969年 11.9%
1970年 12.5%
1971年 13.3%
1972年 13.6%
1973年 14.3%
1974年 16.0%
1975年 16.9%
1976年 18.7%
1977年 19.0%
1978年 19.1%
1979年 18.9%
1980年 18.9%
1981年 18.9%
1982年 18.1%
1983年 19.0%
1984 18.3%
1985年 18.3%
1986年 19.5%
1987年 19.3%
1988年 20.8%
1989年 21.2%
1990年 20.5%
1991年 19.3%
1992年 18.3%
1993年 18.2%
1994年 18.8%
1995年 20.0%
1996年 20.5%
1997年 22.4%
1998年 22.4%
1999年 20.6%
2000年 20.5%
2001年 21.0%
2002年 21.5%
2003年 21.0%
2004年 21.6%
2005年 21.7%
2006年 21.3%
2007年 21.8%
2008年 21.5%
2009年 21.1%
2010年 21.5%
2011年 21.5%
2012年 21.0%
2013年 20.9%
2014年 20.5%
2015年 20.6%
2016年 20.4%
2017年 20.7%
2018年 20.9%
2019年 20.9%
2020年 21.3%
2021年 22.4%

 

 

【犯罪種別に分けた女性比率で2022年は過去最多が多い】

刑法犯の罪名の分類で「殺人」「強盗」「傷害」「暴行」「窃盗」「詐欺」「恐喝」「横領」「偽造」「放火」の10分類した際に、2021年・2022年の女性比が過去最多だったのは「強盗」「傷害」「暴行」「窃盗」「詐欺」「恐喝」の10項目中で6項目でした。

 

刑法犯 罪名別 女性比率

特に増加が大きいのは「暴行」で20年間で女性比が6%から15%と2.6倍の増加になっています。女性の暴行による検挙人数は、実数としても2022年が3,580人と過去最多になっております。

 

 

【受刑者の女性比率も2022年が過去最多】

入所受刑者 女性比率

令和5年版犯罪白書のデータを見ますと、入所受刑者の女性比率は2022年が10.75%と過去最多でした。1975年には1.98%と、「男性49人・女性1人の割合」でしたが40年経て5倍になっています。

  入所受刑者 女性比率
1975年 2.0%
1976年 2.1%
1977年 2.2%
1978年 2.4%
1979年 2.9%
1980年 3.0%
1981年 3.3%
1982年 3.6%
1983年 3.8%
1984 4.0%
1985年 4.3%
1986年 4.2%
1987年 4.3%
1988年 4.2%
1989年 4.2%
1990年 4.4%
1991年 4.3%
1992年 4.4%
1993年 4.3%
1994年 4.5%
1995年 4.6%
1996年 4.8%
1997年 5.1%
1998年 5.2%
1999年 4.9%
2000年 5.3%
2001年 5.5%
2002年 5.6%
2003年 6.0%
2004年 6.2%
2005年 6.7%
2006年 7.1%
2007年 7.2%
2008年 7.6%
2009年 7.7%
2010年 8.1%
2011年 8.7%
2012年 9.0%
2013年 9.3%
2014年 9.7%
2015年 9.9%
2016年 9.8%
2017年 9.8%
2018年 9.7%
2019年 9.8%
2020年 10.6%
2021年 10.3%
2022年 10.7%

 

 

【逆DV 夫被害の相談は表面化されにくい問題を抱えている】

妻から夫の暴力の相談事例を調べていて気付いたことは、夫本人は公表を希望してなくSNSやブログで「妻からDV被害を受けている」と書かれている人はいませんでした。直近10年で被害件数が5倍になっている夫被害のDVにも関わらず問題が表沙汰にならないのは、夫本人は家庭内で問題解決を希望しているからかもしれません。

 

妻からDV被害を受けていることが知れてしまえば、自分の勤務先に影響したり、子供の将来に影響したり、妻が犯罪者になる可能性があったり、両親や知人に影響したりを考えるとDVを公表するリスクが大きすぎるのではないでしょうか。

日本への外国人入国者数(新規)2024年3月が過去最多 米国からの増加が目立つ

日本への外国人の入国者数(新規) 月間

出入国管理統計統計表 | 出入国在留管理庁

 

外国人の入国者で再訪問を除く新規の人数を月間で統計にしてみました。入国者全体の統計なので短期滞在・長期滞在を合算しての数値になります。今までの1ヶ月の外国人の入国者数の最多は2019年4月の2,683,048人でしたが、コロナ禍を経て2024年3月に2,830,368人と過去最多を更新した形になりました。

 

再入国者も含めた数字でも月間300万人と過去最多でした。

訪日外客数(2024年3月推計値)|報道発表|JNTO(日本政府観光局)

 

 

【訪問元の国別(月間10万人以上の訪日国)】

2024年3月の入国者の国別(10万人以上)

 

2024年3月の訪日外国人を国別で比較しました。2024年3月の統計で10万人以上訪日しているのは、5ヵ国で韓国、中国、台湾、アメリカ、タイが人数の多い順番になります。2024年3月の国別訪日外国人の人数をコロナ前のピーク時の2019年4月と比較すると下記のような数値になります。

 

  2024年3月 2019年4月
韓国 647,957 546,367 101,590
中国 548,200 787,330 -239,130
台湾 462,602 359,910 102,692
アメリ 283,321 164,436 118,885
タイ 129,990 163,031 -33,041

 

増加率が一番多いのは意外にもアメリカで1.7倍になっております。韓国、台湾も2019年と比較すると2024年では月間で10万人増えています。逆に中国からは中国共産党の規制の問題なのか20万人減少になっております。

 

 

アメリカからの外国人入国者数が2024年3月に倍増している】

アメリカからの外国人入国者数 / 月間

 

月別でアメリカからの外国人入国者数を調べるとコロナ前は平均で11万人/月だったのが、2024年3月に28万人に増加しています。続いて2024年4月も22万人と高い数字で、月間訪問者で20万人を超えるデータは過去に見つけれなく、恐らくアメリカからの外国人入国者としては2024年3月は過去最多と思われます。2ヶ月連続で20万人以上のアメリカからの外国人入国者ということは一過性ではなく、何らかの理由があるように思うのですが原因は分かりませんでした。

 

【データ 外国人の入国者数/月間】

2017/7 2,318,229
2017/8 2,033,352
2017/9 1,927,034
2017/10 2,271,108
2017/11 2,124,253
2017/12 2,284,641
2018/1 2,164,081
2018/2 2,250,385
2018/3 2,331,676
2018/4 2,607,977
2018/5 2,335,700
2018/6 2,383,983
2018/7 2,478,625
2018/8 2,171,494
2018/9 1,828,308
2018/10 2,351,325
2018/11 2,229,570
2018/12 2,440,919
2019/1 2,380,103
2019/2 2,369,510
2019/3 2,504,190
2019/4 2,683,048
2019/5 2,475,960
2019/6 2,572,349
2019/7 2,640,235
2019/8 2,099,500
2019/9 1,943,226
2019/10 2,234,551
2019/11 2,190,384
2019/12 2,309,436
2020/1 2,303,270
2020/2 989,738
2020/3 152,162
2020/4 1,256
2020/5 165
2020/6 385
2020/7 930
2020/8 2,595
2020/9 5,938
2020/10 20,821
2020/11 50,994
2020/12 53,187
2021/1 37,187
2021/2 1,469
2021/3 2,017
2021/4 3,594
2021/5 5,118
2021/6 5,720
2021/7 47,125
2021/8 17,225
2021/9 6,919
2021/10 10,999
2021/11 11,568
2021/12 2,783
2022/1 2,015
2022/2 5,206
2022/3 48,418
2022/4 124,339
2022/5 114,498
2022/6 94,419
2022/7 111,403
2022/8 99,857
2022/9 146,356
2022/10 454,578
2022/11 891,063
2022/12 1,331,400
2023/1 1,386,050
2023/2 1,392,570
2023/3 1,724,274
2023/4 1,877,509
2023/5 1,784,931
2023/6 1,989,935
2023/7 2,209,339
2023/8 1,979,134
2023/9 2,035,045
2023/10 2,393,556
2023/11 2,340,777
2023/12 2,639,542
2024/1 2,452,596
2024/2 2,591,042
2024/3 2,830,368
2024/4 2,826,651
2024/5 2,907,839

追記:2024年5月の外国人入国者が290万人と更に記録を更新しました。

2023年の国別の出生数はピーク時に比べて日本が36%、韓国は21%に減少

国別の2023年出生数とピーク年の出生数の割合

 

各国の「2023年の出生数÷ピーク時の出生数」を比較することで、ピーク時から国家として人口がどれほど衰退しているかが分かると思い並べてみました。

 

  ピーク年出生 2023年出生   ピーク年
韓国 1,080,535 230,000 21% 1960
台湾 424,250 135,571 32% 1963
ポーランド 793,847 272,000 34% 1955
日本 2,091,983 758,631 36% 1973
イタリア 1,016,120 379,000 37% 1964
ポルトガル 220,200 85,764 39% 1962
スペイン 697,697 322,075 46% 1964
中国 17,860,000 9,020,000 51% 2016
イギリス 1,014,672 605,479 60% 1964
フランス 881,284 678,000 77% 1971
アメリ 4,316,234 3,591,328 83% 2007

 

韓国、台湾、ポーランド、日本、イタリア、ポルトガルまでは、出生率が低い国を抽出したので、「2023年の出生数÷ピーク時の出生数」は世界で最も低い順になっていると思います。韓国の21%は極端ですが、台湾・日本・ポーランド・イタリア・ポルトガルは、全盛期の出生数の1/3くらいになっています。アメリカが全盛期から出生数が83%にしか落ちてないのは移民の恩恵でありますが、アメリカの経済の強さの現れでもあります。

 

 

【世界全体でも出生数は減少に転じている】

世界全体の出生数と死亡数 1950年~2021年

最新は2021年と3年前までですが、世界全体での出生数と死亡数のグラフになります。緑の線が出生数で、赤線が死亡数です。世界全体での出生数は2021年は1.33億人、2018年、2019年、2020年、2021年と4年連続で出生数が減少しているようです。

出典:Births and deaths per year - Our World in Data

 

 

【地球全体の野生生物の個体数が69%減少】

野生動物の個体数の変化 1970年~2018年

 

世界自然保護基金WWF)が世界中の生物の個体数を調査したところ、1970年から2018年で69%減少していたとのことでした。調査対象とした世界全体の 5,230 種で、特に淡水域の生物の現象が-83%と目立ったとの報告です。

 

WWFは報告書作成に際して食料生産量のほか、二酸化炭素(CO2)の排出量、森林資源や漁業資源の消費量などのデータを基に、人類の活動が地球環境に与える影響を数値化して分析した。

 

すると、「生態系による地球資源の再生能力(バイオキャパシティ)は「人間の地球資源に対する需要(エコロジカル・フットプリント)」を75%も超過している、との結果が出た。この数字は現在の人類の消費生活を支えるためには地球1.75個分が必要になることを意味する。

 

引用:人類の基盤である生物多様性、危機が一層深刻に 「豊かさの指標が48年間で69%低下」とWWF | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」

 

野生動物が-69%になるということは、おのずと人類も-69%になっても不思議ではないかと思います。台湾・日本・ポーランド・イタリア・ポルトガルが-69%と近い数字になっています。現在の人口減少の理由は、人口過剰により消費が多すぎることで、生物全体で起きているのではないでしょうか。

 

 

【野生動物の個体数が50年間で激減している】

 

www.cnn.co.jp

natgeo.nikkeibp.co.jp

 

【地球上の生物を炭素の質量として計測するバイオマス分布】

 

2018年にイスラエルのBar-On氏が発表した地球上の生物の炭素質量の分布という考え方です。このバイオマス分布図は、動物の中での炭素質量(水分を除く)は下記のようになるようです。

節足動物(昆虫等) 42%
魚類 29%
環形動物(ミミズ等) 8%
軟体動物(カタツムリ等) 8%
刺胞動物(クラゲ等) 4%
家畜(人間由来) 4%
人間 2.5%
線形動物ハリガネムシ等) 0.8%
野生動物 0.3%
野生の鳥 0.08%

 

人類の体重は、野生動物の体重よりも8倍多いということになります。人類が登場する10万年前と比較して哺乳類は1/6になったとのことです。

 

出典:Humans make up just 0.01% of Earth's life — what's the rest? - Our World in Data

 

更にバイオマス分布で問題としているのは、人間起源のプラスチックやコンクリートや建造物により、生命同士で循環していたはずの樹木の炭素を奪い取っていることです。植物のバイオマス質量は、人類登場で1/2になったとのことです。