人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

市町村の人口減少率ワーストの銚子市と気仙沼市は特定第3種漁港(令和7年国勢調査)

市町村の人口減少率ワースト13と漁港の関係(令和7年国勢調査)

令和8年5月29日、総務省統計局から「令和7年国勢調査 人口速報集計」が公表されました。そこで今回は、市町村別の人口について、2020年から2025年までの5年間の人口増減率のワーストを比較しました。特に、人口規模の小さい町村を除くため、人口5万人以上の「市」に限定し、人口減少率の大きい市をランキング形式で確認しました。

その結果、人口減少率の上位には、海に面する市が非常に多いことに気づきました。そこで、これらの市が漁港、とくに比較的大きな漁港を持つ市なのかどうかを調べてみました。

ワースト 人口増減率 漁港
1位 銚子市 -12.0% 特定第3種
2位 気仙沼市 -11.5% 特定第3種
3位 宇和島市 -11.4% 第2種
4位 呉市 -10.7% 第2種
5位 村上市 -10.3% 第2種
6位 室蘭市 -10.2% 第3種
7位 天草市 -10.1% 第3種
8位 栗原市 -10.0%  
9位 小樽市 -9.8% 第1種
10位 横手市 -9.3%  
11位 佐伯市 -9.2% 第3種
12位 日立市 -9.0% 第3種
13位 舞鶴市 -9.0% 第3種

日本の漁港は、利用範囲や水産業上の重要性などに応じて区分されています。重要な順番では、特定第3種漁港が全国に13か所、第3種漁港が114か所、第2種漁港が524か所、第1種漁港が2035か所、第4種漁港が99か所あります。

このうち、特定第3種漁港は、第3種漁港の中でも水産業の振興上、特に重要な漁港とされるものです。全国にわずか13か所しかありません。ところが、人口5万人以上の市に限定した人口減少率ランキングを見ると、ワースト1位の銚子市とワースト2位の気仙沼市は、いずれもこの特定第3種漁港を持つ市でした。

さらに、人口減少率ワースト1位から7位までを見ると、すべて第2種漁港以上の漁港を持つ市でした。つまり、人口減少率の上位には、単に「海沿いの市」が多いだけでなく、比較的重要な漁港を持つ水産・港湾都市が集中していることが分かります。

国勢調査 令和7年国勢調査 速報集計 人口速報集計  | 政府統計の総合窓口

 

特定第3種漁港の市町村の人口減少率(令和7年国勢調査)

特定第3種漁港とは、利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のために特に重要であるとして、漁港漁場整備法に基づく政令で定められた漁港です。

そこで、特定第3種漁港を持つ13市について、令和7年国勢調査の人口速報をもとに、令和2年国勢調査と比較した5年間の人口増減率をグラフにしました。

その結果、13市のうち人口が増加していたのは福岡市のみで、残り12市はすべて人口減少となっていました。13市の人口増減率を単純平均すると、平均はマイナス7.2%でした。一方、全国平均の人口増減率はマイナス2.5%です。つまり、特定第3種漁港を持つ13市は、日本全体の平均と比べても、人口減少率がかなり大きい傾向にあります。

特に、銚子市はマイナス12.0%、気仙沼市はマイナス11.5%で、いずれも人口5万人以上の市における人口減少率の上位に入っています。全国に13港しかない特定第3種漁港を持つ都市で、これほど大きな人口減少が起きている点は注目されます。

特定第3種漁港の市の人口増減率(令和7年国勢調査)

  5年増減率
銚子市 -12.0%
気仙沼市 -11.5%
浜田市 -10.5%
枕崎市 -10.4%
八戸市 -8.2%
三浦市 -8.1%
石巻市 -8.1%
下関市 -6.7%
長崎市 -6.7%
境港市 -5.1%
塩竈市 -4.7%
焼津市 -4.3%
福岡市 3.2%
全国平均 -2.5%

特定第3種漁港 - Wikipedia

 

中国・香港向け水産物の輸出金額(農林水産省)億円

2023年8月、中国はALPS処理水の海洋放出を理由として、日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。その影響により、中国向けの日本産水産物輸出額は、2022年の871億円から、2024年には61億円まで減少しました。中国の水産物の輸入停止と主要な漁港を持つ各市の人口減少率との因果関係の詳細までを示すものではないですが、不思議に思ったので記事にしてみました。

人口減少率都道府県別2025年ランキングTOP5は2019年と同じ

  減少率 2026年1月 2025年1月
秋田県 -1.91% 875,323 892,390
青森県 -1.65% 1,141,748 1,160,854
高知県 -1.64% 643,009 653,741
山形県 -1.62% 991,279 1,007,626
岩手県 -1.54% 1,123,291 1,140,828
福島県 -1.45% 1,712,648 1,737,855
徳島県 -1.40% 676,246 685,878
山口県 -1.40% 1,256,160 1,273,967
愛媛県 -1.33% 1,255,296 1,272,222
長崎県 -1.32% 1,231,665 1,248,187
新潟県 -1.32% 2,066,377 2,094,008
和歌山 -1.31% 865,884 877,382
鳥取県 -1.30% 522,405 529,260
宮崎県 -1.26% 1,015,220 1,028,215
島根県 -1.26% 631,514 639,576
鹿児島 -1.13% 1,511,919 1,529,161
大分県 -1.09% 1,071,281 1,083,079
富山県 -1.00% 983,883 993,848
三重県 -0.99% 1,695,415 1,712,294
福井県 -0.98% 730,468 737,729
香川県 -0.98% 908,642 917,613
北海道 -0.96% 4,997,061 5,045,338
静岡県 -0.89% 3,485,908 3,517,385
岡山県 -0.87% 1,812,223 1,828,204
岐阜県 -0.86% 1,897,676 1,914,063
広島県 -0.83% 2,690,779 2,713,340
長野県 -0.82% 1,969,278 1,985,513
山梨県 -0.82% 782,503 788,935
佐賀県 -0.81% 780,313 786,654
奈良県 -0.80% 1,272,220 1,282,532
熊本県 -0.79% 1,680,826 1,694,135
栃木県 -0.76% 1,865,615 1,879,905
石川県 -0.75% 1,088,470 1,096,721
群馬県 -0.74% 1,872,845 1,886,795
宮城県 -0.70% 2,227,328 2,243,097
茨城県 -0.64% 2,788,472 2,806,403
京都府 -0.57% 2,503,355 2,517,744
兵庫県 -0.54% 5,301,987 5,330,767
滋賀県 -0.31% 1,395,819 1,400,103
福岡県 -0.18% 5,088,814 5,098,118
愛知県 -0.14% 7,450,302 7,461,111
神奈川 -0.08% 9,217,647 9,224,673
埼玉県 -0.07% 7,320,901 7,326,255
沖縄県 0.00% 1,468,039 1,468,000
千葉県 0.04% 6,275,934 6,273,675
大阪府 0.04% 8,773,375 8,769,534
東京都 0.53% 14,270,748 14,195,730

各都道府県が公表している月次の推計人口を元に、2025年1月1日~2026年1月1日で人口減少率をランキングにしたものになります。都道府県の人口は総人口で日本人と外国人の合算になっております。なるべく最新の統計の単年(年間の人口減少率)を比較してみたく記事にしました。

推計人口は、5年毎の国勢調査の人口を基準に、出生・死亡・転入・転出などを加減して推計した人口です。一方、住民基本台帳人口は、市区町村に住民登録されている人を集計した人口で、この記事では推計人口を使用しています。

神奈川県・岐阜県・三重県・徳島県・香川県・福岡県は、2026年5月発表の国勢調査を控えて、2025年9月までしか推計人口を公表してないので、この6県に関しては人口減少率は「2025年9月÷2024年9月」となっております。

都道府県別の2025年の1年間の人口減少率で上位6県中、5県が東北地方という結果になりました。

 

2025年 2019年
秋田県 -1.91% 秋田県 -1.52%
青森県 -1.65% 青森県 -1.34%
高知県 -1.64% 山形県 -1.20%
山形県 -1.62% 岩手県 -1.17%
岩手県 -1.54% 高知県 -1.12%
福島県 -1.45% 長崎県 -1.09%
徳島県 -1.40% 徳島県 -1.08%
山口県 -1.40% 新潟県 -1.04%
愛媛県 -1.33% 福島県 -1.03%
長崎県 -1.32% 島根県 -0.99%
新潟県 -1.32% 山口県 -0.98%
和歌山 -1.31% 愛媛県 -0.94%
鳥取県 -1.30% 和歌山 -0.91%
宮崎県 -1.26% 鳥取県 -0.87%
島根県 -1.26% 福井県 -0.83%
鹿児島 -1.13% 鹿児島 -0.80%
大分県 -1.09% 山梨県 -0.77%
富山県 -1.00% 大分県 -0.76%
三重県 -0.99% 宮崎県 -0.75%
福井県 -0.98% 長野県 -0.70%
香川県 -0.98% 富山県 -0.70%
北海道 -0.96% 北海道 -0.69%
静岡県 -0.89% 奈良県 -0.65%
岡山県 -0.87% 香川県 -0.63%
岐阜県 -0.86% 佐賀県 -0.62%
広島県 -0.83% 群馬県 -0.61%
長野県 -0.82% 三重県 -0.60%
山梨県 -0.82% 熊本県 -0.59%
佐賀県 -0.81% 岐阜県 -0.58%
奈良県 -0.80% 石川県 -0.56%
熊本県 -0.79% 栃木県 -0.54%
栃木県 -0.76% 茨城県 -0.51%
石川県 -0.75% 静岡県 -0.49%
群馬県 -0.74% 宮城県 -0.46%
宮城県 -0.70% 広島県 -0.42%
茨城県 -0.64% 岡山県 -0.34%
京都府 -0.57% 兵庫県 -0.29%
兵庫県 -0.54% 京都府 -0.28%
滋賀県 -0.31% 福岡県 -0.03%
福岡県 -0.18% 大阪府 0.06%
愛知県 -0.14% 滋賀県 0.07%
神奈川 -0.08% 千葉県 0.14%
埼玉県 -0.07% 愛知県 0.15%
沖縄県 0.00% 埼玉県 0.18%
千葉県 0.04% 神奈川 0.22%
大阪府 0.04% 沖縄県 0.38%
東京都 0.53% 東京都 0.68%

各都道府県別の推計人口を2019年1月~2020年1月の人口減少率をランキングにして、2025年1月~2026年1月のと比較してみました。人口減少率上位の「秋田県」「青森県」「高知県」「山形県」「岩手県」は、2019年も2025年もTOP5は同じになっています。都道府県別の人口減少率の順位は感染症流行の影響は大きくなかったように見えます。凡そですが2019年から2025年の6年間で人口減少率が1.2~1.3倍に加速しているように見えます。

 

【2019年→2025年で人口減少率の順位が上昇した県】

① 岡山県 36位→24位

② 静岡県 33位→23位

③ 広島県 35位→26位

2019年から2025年にかけて各都道府県が人口減少率が大きくなっている中で、順位の変動が大きかったランキングは上記3県になります。岡山県(岡山市)・静岡県(静岡市、浜松市)・広島県(広島市)は政令指定都市を抱える都道府県ですが人口減少率が加速しているように見えます。

 

【2019年→2025年で人口減少率の順位が下降した県】

① 山梨県 17位→28位

② 群馬県 26位→34位

③ 長野県 20位→27位

④ 奈良県 23位→30位

 

【東北地方の人口減少率が高いのは東日本大震災以前から】

2010年
1位 秋田県 -1.09%
2位 高知県 -1.06%
3位 山形県 -0.96%
4位 岩手県 -0.82%
5位 山梨県 -0.72%
6位 福島県 -0.68%
7位 青森県 -0.68%
8位 山口県 -0.61%
9位 和歌山 -0.59%
10位 鳥取県 -0.57%

宮城県を除く東北地方の5県の人口減少率が高いのは、東日本大震災の影響なのかが気になって、2010年1月~2011年1月の震災前の数字を比較してみました。結果は1位から7位までに秋田県・青森県・山形県・岩手県・福島県がランキングに入っているので、東北の5県の人口減少率で上位にいるのは震災の影響が大きかったわけではないということなのでしょうか。

 

【2025年の人口増加は4都道府県】

2025年の1年間で総人口が増加だったのは、東京都・大阪府・千葉県・沖縄県の4つになります。2019年は8つでした。また、2025年に人口減少だった43都道府県は全て2019年よりも人口減少率が大きくなってました。

人口密度(1kmメッシュ)の推移で中間層の人口割合は変動してない(2005年~2020年)

1kmメッシュ人口密度2005年~2020年の人口割合の推移

国勢調査を元に、1kmメッシュ(1km四方)の人口密度のデータを区分けしてみました。日本の国土は378,000平方キロメートルあり、それを1km平方キロメートルで区切った場合、1人以上の常住者がいるメッシュは176,962個で国土面積の約46.8%です。この可住地の人口密度を「15,000人以上」「7,000~14,999」「1,500~6,999」「1~1,499」の4つに区分けすると、2005年~2020年では中間層の「7,000~14,999」「1,500~6,999」の日本人口に占める割合は、ほとんど変わってないというのが上記のグラフになります。

人口集中や過疎が起きているのは、人口密度が「15,000人以上」の部分と「1~1,499人」の部分で、高人口密度が増加して低人口密度が減少しているのが今回調べてみて分かりました。

人口密度 2005年 2010年 2015年 2020年
15,000以上 8.8% 10.0% 11.0% 12.6%
7,000~14,999 25.9% 25.8% 25.8% 25.4%
1,500~6,999 40.2% 40.1% 40.1% 39.9%
1~1,499 25.0% 24.1% 23.1% 22.1%

統計地理情報システムデータダウンロード | 政府統計の総合窓口

 

【1kmメッシュで15,000人以上の地域】

1kmメッシュで人口密度が 15,000人以上 という地域は、かなり高密度な居住地域です。人が1人以上住む1kmメッシュの全国で0.5%(2020年)しかありません。
1km四方の中に1万5000人以上が住んでいるため、戸建て住宅だけでこの密度になることは少なく、マンション、団地、集合住宅、狭小住宅などが密集している地域が中心になります。東京23区の住宅密集地、大阪市周辺の市街地、川崎・横浜・さいたま・千葉・福岡などの駅周辺、あるいは大規模マンションや団地が集中している地域です。

 

【1kmメッシュで1~1,499人の地域】

1kmメッシュで人口密度が 1~1,499人 の地域は、一見すると「人がまばらに住んでいる地域」と見えますが、1km四方の中に 森、山、農地、河川、海岸、公園、ゴルフ場、工場、学校、大規模施設 などが含まれている地域が多くあります。人が1人以上住む1kmメッシュの全国で89.1%(2020年)と大部分を占めます。そもそも人が住める宅地面積が少ないため、1km四方全体で割ると人口密度が低く出る というケースがかなりあります。

参考:令和2年 国勢調査に関する地域メッシ ュ統計地図

https://www.stat.go.jp/data/mesh/pdf/r2sousu.pdf

 

1kmメッシュ人口密度を4区分した際の面積割合の推移(2005年~2020年)

1kmメッシュで1人以上住む人がいる面積を「15,000人以上」「7,000~14,999」「1,500~6,999」「1~1,499」で4区分で見ると、2005年から2020年でほとんど面積は変わってなく、「人口密度15,000人以上」の地域が1.4倍になっています。

人口密度 2005年 2010年 2015年 2020年
15,000以上 0.3% 0.4% 0.4% 0.5%
7,000~14,999 1.8% 1.8% 1.8% 1.8%
1,500~6,999 8.6% 8.6% 8.6% 8.6%
1~1,499 89.2% 89.1% 89.1% 89.1%

 

韓国と日本の1kmメッシュ人口密度の4分類の人口割合

韓国政府の統計から日本と同じように1kmメッシュの人口割合を比較してみました。韓国の方が人口密度15,000以上に住む人口割合が41.6%と日本の3.5倍も多くなっています。人が1人でも住んでいるメッシュの可住地面積が日本の方が2.3倍面積が大きいので分散できている要因もありますが、韓国の方が人口密度が高いところに人が集中しているのが分かります。

韓国人口密度    
1~1499 6,176,842 11.9%
1500~6999 9,093,928 17.6%
7000~14999 14,987,465 28.9%
15000以上 21,547,312 41.6%

 

参照:韓国SGIS 格子統計

https://www.data.go.kr/data/15141768/fileData.do

転出超過率ランキング都道府県2026年3月(20~24歳)21県が過去最多

2026年3月の20~24歳日本人の都道府県別転出超過率で過去最多だった県

2026年3月の住民基本台帳移動報告で、日本人20~24歳の都道府県別の転出超過人数を対象都道府県年齢(20~24歳)人口で割った値を2014年(統計開始)以来で、過去最多となったのが21県ありました。3月は1年で最も移動が多い月で、20~24歳は5歳階級人口で最も移動が多い年齢層なので、2014年以降の毎年3月の20~24歳の転出超過率を調べてみたところ、二極化が進んだ数字となっていました。(数値は記事最後に記載)

住民基本台帳人口移動報告 月報 3-3 年齢(5歳階級)、男女別転入超過数 | 政府統計の総合窓口

 

【2026年3月 20~24歳の転出超過率が過去最多だった県】

青森県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県

 

【2026年3月 20~24歳の転入超過率が過去最多だった県】

埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府

 

【東京都の月別の転入超過数(20~24歳)】

東京都20~24歳の月別転入超過(2025年)

東京都を例にして転入超過がいつ(月)起きるかを示したグラフになります。20~24歳の日本人で2025年の月別の転入超過数で、3月が31,148人で他の月は2,000人前後なので毎年3月が飛びぬけて転入超過になっています。

 

【東京都の年齢別の転入超過】

東京都年齢別 転入超過(2025年)

東京都の2025年の転入超過を5歳階級で比較しますと、20~24歳が58,014人、30歳以上は転出超過になっていて、「3月」×「20~24歳」の転入・転出が都道府県の人口移動の主になっているが分かります。

 

20~24歳の転入超過率が「-3%以下」の都道府県ランキング(2026年3月)

2026年3月の転出超過率(20~24歳)で「-3%以下」だったのは7県でした。ランキングで上位から、高知県、青森県、秋田県、山形県、新潟県、鳥取県、徳島県です。高知県は2025年3月は「-3.04%」だったのが2026年3月は「-3.99%」と大きく変化してました。

 

20~24歳の転入超過の都道府県(2026年3月)

2026年3月に転入超過は、47都道府県で6都道府県でした。東京が4.23%と突出してますが2025年3月・2026年3月と2年連続で前年同月比では減少になっています。転入超過が2014年の統計開始以来で2026年3月が過去最多となったのが神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府です。東京都の家賃上昇の影響にも見えます。

 

20~24歳の都道府県の転出超過数の男女別(2026年3月)

2026年3月の都道府県の転出超過を男女別で比較すると、31県で女性の方が転出超過が多く、9県で男性の方が転出超過が多かったという結果でした。

 

【2025年3月→2026年3月の変化が大きかった県】

去年と比較して変化が転出超過率が大きくなった順は、高知県、福岡県、滋賀県でした。福岡県と滋賀県は20代が多く集まるイメージがあったので意外な結果に見えました。転入超過率で大きく増加した順は、愛知県と埼玉県でした。

 

【2026年3月の20~24歳(日本人)の転出超過率】

北海道    -1.27%
青森県    -3.98%
岩手県    -2.96%
宮城県    -1.10%
秋田県    -3.79%
山形県    -3.68%
福島県    -2.64%
茨城県    -1.46%
栃木県    -1.77%
群馬県    -2.64%
埼玉県    1.26%
千葉県    1.46%
東京都    4.23%
神奈川 2.45%
新潟県    -3.34%
富山県    -1.20%
石川県    -2.53%
福井県    -2.23%
山梨県    -2.61%
長野県    -2.16%
岐阜県    -1.94%
静岡県    -1.35%
愛知県    0.54%
三重県    -1.60%
滋賀県    -1.63%
京都府    -1.17%
大阪府    0.88%
兵庫県    -0.75%
奈良県    -2.21%
和歌山 -2.74%
鳥取県    -3.32%
島根県    -2.70%
岡山県    -1.42%
広島県    -1.48%
山口県    -2.87%
徳島県    -3.01%
香川県    -2.18%
愛媛県    -2.63%
高知県    -3.99%
福岡県    -0.48%
佐賀県    -1.79%
長崎県    -2.40%
熊本県    -1.64%
大分県    -2.33%
宮崎県    -2.91%
鹿児島 -2.13%
沖縄県    -1.37%

携帯スマホの電話の通話時間(平均・頻度)が減少している統計

携帯・スマホの通話時間(1日平均)

総務省の音声通信データを元にTCA(電気通信事業者協会)がまとめている 「テレコムデータブック」で1 加入(契約)1 日当りの通信時間の2010年から2023年の推移のグラフになります。2010年には199秒/日だったのが、2023年には86秒/日と半減以下になっています。

テレコムデータブック2025

https://www.tca.or.jp/databook/pdf/2025chapter_2j.pdf

 

電話の頻度(友人や非同居家族)2025年

2025年内閣府の統計で「電話での同居していない家族や友人たちとのコミュニケーション頻度」の年齢階級別のグラフになります。20~59歳で見ますと「電話をする頻度は全くない若しくは月1回未満」は40%以上になっています。

また「電話で友人等にすることは全くない」割合は20%となっています。60~69歳の電話の通話頻度がゼロでないのは非同居家族との連絡かと思われます。

令和7年人々のつながりに関する基礎調査 | 政府統計の総合窓口

 

SNSやメールの頻度(友人や非同居家族)2025年

同じ内閣府の統計で「SNSや電子メール 同居していない家族や友人たちとのコミュニケーション頻度」では、16~19歳では「週2回以上」が72%、20~29歳では「週2回以上」は59%、他の年代でも「週2回以上のSNS・メール頻度」は40%前後となっています。

 

友人と日常会話で最も多く使う手段

NTTドコモのデータから「友人と日常会話(身の回りの出来事・噂話・世間話)をする際に「最も多く使う」手段」の2014年から2025年を推移にしたグラフです。2014年は「テキスト:58%」「通話:33.4%」でしたが、2025年は「テキスト:76.5%」「通話:14.1%」と通話が半減以下になっています。電話による通話頻度が、テキストに置き換わっていった推移になります。

変化がないのは「直接会って伝える:9.4%」が2014年から2025年とあまり変化がないです。

【サービス】友人との日常会話で「最も多く使う手段」、テキストが約8割:10代の3割は「直接対面」(2025年5月26日) |レポート|NTTドコモ モバイル社会研究所

 

イギリス・スウェーデンの通話時間の推移

携帯・スマホの電話による通話時間が減少しているのは海外ではどうなのかを調べたのが、上記のイギリスとスウェーデンのグラフになります。2023年時点では10年前よりは電話時間は若干増えています。コロナ禍で海外では通話時間が増えていたようですが2023年にはもとに戻ったように見えます。日本とイギリスとスウェーデンを直接は比較するには計算方法の分母が契約数だったりSIM数だったり異なるので一概には言えないのですが、日本は2013年から2023年で電話の通話時間が40%以上減少しています。

 

上記のグラフは、LINEの日本、台湾、タイの一人当たりの月間平均メッセージ数の比較になります。台湾が1位でタイが2位で日本が3位です。

このブログは人口減少や出生率について書いているのですが、2025年の合計特殊出生率で世界で低い順でいうと、1位が台湾で0.695、2位が韓国、3位がタイで0.87です。

利用実態調査を実施 台湾の一人当たりの送信数は日本の約3倍 | LINEヤフー株式会社

 

今回の記事は、人との交流がテキストに置き換わることで通話時間や会う時間が減ることで出生率の低下になっているのではと思って作成してみました。もちろん逆の流れで、男女の付き合いが減少することで通話時間が減少しているのもあると思います。