転出超過ランキング2025年｜都道府県（日本人）年齢別ワースト

転出超過率(日本人20～24歳女性)2025年

政府統計の住民基本台帳移動報告が2025年から「住民基本台帳人口に基づく移動率」というのが新設されたので、2025年の「都道府県の転出超過」×「性別」×「５歳階級」で、転出超過の率が高い層（日本人のみ）をグラフで比較していきます。

2025年の日本人の転出超過率が一番高い層は、「20～24歳女性」でした。他の年齢階級と比較しても突出して高い数字です。

20～24歳女性（2025年日本人）

	転出超過率
青森県	-6.86%
山形県	-6.51%
秋田県	-6.44%
岩手県	-6.37%
新潟県	-5.82%

１位から4位までは東北地方の都道府県になりました。

住民基本台帳人口移動報告 年報（住民基本台帳人口に基づく移動率）（５歳階級）、男女別転入超過数の移動率－都道府県（2025年） 年次 |政府統計の総合窓口

「20～24女性」が転入している先は1位が東京都で、転入超過率が8.34％と突出した数字になっていて２位の神奈川県が3.02%、３位の大阪府が2.98%なので、東京一極集中という言葉通りになっています。

転出超過率(日本人20～24歳男性)2025年

20～24歳男性（2025年日本人）

	転出超過率
山形県	-5.43%
高知県	-5.43%
秋田県	-4.98%
青森県	-4.89%
山口県	-4.84%

２番目に転出超過率が高かたったのは、「20～24歳男性」です。男性の転入超過も女性と同じく、１位は東京都が8.04%、２位が神奈川県3.16%、３位が大阪府1.66%となっています。

転出超過率(日本人15～19歳男性)2025年

15～19歳男性（2025年日本人）

	転出超過率
鹿児島県	-4.44%
宮崎県	-3.48%
秋田県	-3.19%
長崎県	-3.08%
青森県	-2.69%

３番目に転出超過率が大きい層は、「15～19歳男性」でした。意外なのが１位は鹿児島県、２位が宮崎県、４位が長崎県と九州地方が３つワースト５に入ってました。調べてみると、文部科学省の2025年3月「高等学校卒業予定者の就職内定状況（都道府県別）」で、高校卒業者の内で県外就職する割合が、１位鹿児島県9.9%、２位宮崎県9.7%でした。また、「15～19歳男性」の転入超過率が１位は京都府で2.67%、２位は東京都2.49%でした。

転出超過率(日本人15～19歳女性)2025年

15～19歳女性（2025年日本人）

	転出超過率
秋田県	-3.55%
鹿児島県	-3.23%
青森県	-3.15%
岩手県	-2.96%
宮崎県	-2.93%

「20～24歳」は女性の方が男性より転出超過率が高かったですが、「15～19歳」は男性の方が転出超過率が高くなっています。「15～19歳女性」の転入超過率が高いのは、1位東京都、2位京都府、3位大阪府でした。

転出超過率(日本人)2025年 ワースト5

全年齢男女

	転出超過率
高知県	-0.46%
秋田県	-0.44%
山形県	-0.43%
福島県	-0.43%
長崎県	-0.43%

都道府県別の全年齢の男女合わせた転出超過率のワーストは高知県、秋田県、山形県、福島県、長崎県でした。転入超過率で高かったのは、1位東京都、2位千葉県、3位大阪府、4位神奈川県、5位福岡県でした。

【転出超過（実数）日本人】

	転出超過人数
静岡県	-7,919
福島県	-7,617
新潟県	-6,897
広島県	-6,599
三重県	-5,938

2025年の都道府県で転出超過（日本人）が多かったのは静岡県が１位でした。住民基本台帳移動報告は1982年からある統計ですが、「静岡県」と「富山県」の2県は2025年が転出超過人数が過去最多でした。

市町村の人口減少率（2025年1月～2026年１月）TOP10

人口減少率TOP3　2025年1月～2026年1月 人口規模別（242市調べ）

【人口10万～15万人　人口減少率TOP10】対象：92市

	人口減少率	2025年1月	2026年1月
小樽市（北海道）	-1.94%	104,380	102,355
延岡市（宮崎県）	-1.85%	113,936	111,831
大牟田市（福岡県）	-1.82%	104,668	102,763
石巻市（宮城県）	-1.75%	132,447	130,134
北見市（北海道）	-1.70%	110,046	108,170
鶴岡市（山形県）	-1.70%	116,731	114,745
会津若松市（福島県）	-1.67%	110,816	108,966
岩国市（山口県）	-1.63%	124,576	122,546
尾道市（広島県）	-1.56%	126,361	124,388
奥州市（岩手県）	-1.56%	107,798	106,116

2025年1月から2026年1月の１年間の人口減少率を全国の市町村のホームページを参照し「10万～15万人都市」「15万～20万人都市」「20万～40万人都市」「40万人以上都市」で分類してTOP10を見ていきます。人口は日本人と外国人を合わせたものです。対象は人口が10万人以上の242市、政令指定都市は区ではなく１つの市として、東京23区も１つとして比較しています。記事作成が2026年1月28日で、10市が2026年1月の人口をまだ発表してないところがありました。人口減少率は、分母の人口に左右されやすい（人口が少ない方が人口減少率のマイナスが大きく出やすい）ので、人口規模別の４区分で比較しました。

10万～15万人の市で人口減少率が１位だったのは小樽市でした。この後の市でも北海道が多くTOP10に出てきます。

【人口15万～20万人　人口減少率TOP10】対象：45市

	人口減少率	2025年1月	2026年1月
釧路市（北海道）	-1.75%	154,271	151,566
ひたち市（茨城県）	-1.75%	162,479	159,634
上越市（新潟県）	-1.40%	180,440	177,922
宇部市（山口県）	-1.36%	156,578	154,450
弘前市（青森県）	-1.32%	159,488	157,375
鳥取市（鳥取県）	-1.22%	179,215	177,035
沼津市（静岡県）	-1.08%	185,758	183,750
高岡市（富山県）	-0.97%	162,672	161,098
松阪市（三重県）	-0.97%	156,026	154,518
松江市（島根県）	-0.93%	194,313	192,512

【人口20万～40万人　人口減少率TOP10】対象：65市

	人口減少率	2025年1月	2026年1月
函館市（北海道）	-1.59%	236,515	232,760
青森市（青森県）	-1.58%	263,512	259,352
下関市（山口県）	-1.57%	240,233	236,466
佐世保市（長崎県）	-1.55%	229,833	226,275
いわき市（福島県）	-1.43%	303,179	298,851
秋田市（秋田県）	-1.30%	295,598	291,745
八戸市（青森県）	-1.30%	215,080	212,279
長崎市（長崎県）	-1.29%	387,395	382,397
旭川市（北海道）	-1.26%	316,183	312,209
長岡市（新潟県）	-1.17%	255,261	252,265

「10万～15万人の市」「15万～20万人の市」「20万～40万人の市」の人口減少率で１位は３つとも北海道でした。

【人口40万人以上　人口減少率TOP10】対象：40市

	人口減少率	2025年1月	2026年1月
松山市（愛媛県）	-0.81%	498,105	494,064
新潟市（新潟県）	-0.79%	761,503	755,462
浜松市（静岡県）	-0.71%	783,924	778,346
鹿児島市（鹿児島県）	-0.69%	582,717	578,709
静岡市（静岡県）	-0.60%	671,515	667,503
富山市（富山県）	-0.57%	403,757	401,436
姫路市（兵庫県）	-0.57%	519,096	516,137
倉敷市（岡山県）	-0.56%	473,670	471,025
広島市（広島県）	-0.48%	1,173,543	1,167,911
高松市（香川県）	-0.46%	417,660	415,718

40万人以上の市の人口減少率TOP10で、政令指定都市が4つランクインしています。

人口減少市(10万人以上)の割合 2025年1月～2026年1月

	減少市数	全体	減少割合
10万～15万人	69	92	75%
15万～20万人	39	45	87%
20万～40万人	52	65	80%
40万人以上	23	40	58%

全国の人口10万以上の市で、2025年1月から2026年1月に人口が減少した割合を人口規模別でグラフにしました。10万から40万人の市では凡そ80％の市が人口減少になっていました。

【北海道の市がTOP10に多い】

今回初めて年間の市町村の人口減少率を比較してみて北海道が上位に占めていたので、北海道の全市の2025年1月から2026年1月の人口減少を調べたら（34市中で数字が不明が３市）、数字が分かった31市は全て人口はマイナスになっていました。

	人口減少率	2025年1月	2026年1月
札幌市	-0.06%	1,955,678	1,954,588
旭川市	-1.26%	316,183	312,209
函館市	-1.59%	236,515	232,760
苫小牧市	-0.89%	165,590	164,111
帯広市	-0.84%	160,636	159,294
釧路市	-1.75%	154,271	151,566
江別市	-0.25%	118,055	117,761
北見市	-1.70%	110,046	108,170
小樽市	-1.94%	104,380	102,355
千歳市	-0.33%	97,326	97,007
室蘭市	-2.21%	74,855	73,201
岩見沢市	-1.92%	74,351	72,922
恵庭市	-0.41%	70,446	70,159
石狩市	-0.52%	57,143	56,844
北広島市	-0.68%	56,495	56,109
登別市	-2.04%	43,615	42,727
北斗市	-1.30%	42,810	42,253
網走市	-2.10%	32,188	31,511
稚内市	-0.41%	29,612	29,492
名寄市	-2.32%	24,742	24,168
根室市	-2.45%	22,468	21,918
紋別市	-1.74%	19,752	19,408
富良野市	-1.20%	19,622	19,387
美唄市	-2.84%	18,427	17,904
深川市	-2.64%	18,326	17,842
留萌市	-1.70%	17,951	17,646
士別市	-2.46%	16,440	16,036
砂川市	-1.42%	15,231	15,015
赤平市	-3.71%	8,464	8,150
夕張市	-5.58%	6,107	5,766
歌志内市	-4.30%	2,584	2,473

北海道に続いて、青森県も調べてみたら全市（10市）で2025年1月から2026年1月で人口が減少になっていました。

【人口増加率TOP10　人口10万人以上の都市】

	人口増加率	2025年1月	2026年1月
つくば市（茨城県）	1.18%	259,018	262,086
流山市（千葉県）	1.13%	212,562	214,972
八千代市（千葉県）	0.80%	206,692	208,344
市川市（千葉県）	0.77%	494,720	498,550
箕面市（大阪府）	0.76%	139,541	140,599
調布市（東京都）	0.72%	239,348	241,074
大阪市（大阪府）	0.71%	2,778,917	2,798,782
東京23区（東京都）	0.64%	9,699,138	9,761,562
小金井市（東京都）	0.64%	125,174	125,970
立川市（東京都）	0.64%	186,257	187,440

人口増加率のTOP10を見ると、東京都が４つ、千葉県が３つ、大阪府が２つでした。

【東京23区】

	2025年1月	2026年1月	人口減少率
渋谷区	231,402	230,880	-0.23%

東京23区では、渋谷区だけが人口減少でした。

【今回10万以上の市で人口が分からなかった市】

山形市、北九州市、呉市、一関市、豊川市、彦根市、桑名市、松原市、高知市、飯塚市。

中国から日本への新規入国者（外国人）は46%減（2025年12月速報値）前年同月比

中国（香港除く）から日本への新規入国者（外国人）月次

中国から日本への新規入国者月次推移

2024/10	441,341
2024/11	442,529
2024/12	525,960
2025/1	802,844
2025/2	559,592
2025/3	502,755
2025/4	611,646
2025/5	610,847
2025/6	655,722
2025/7	815,844
2025/8	785,557
2025/9	578,105
2025/10	568,583
2025/11	450,456
2025/12	280,746

2026年1月15日発表の出入国管理統計で、中国から日本への新規入国者数（外国人）は2025年12月は280,746人で同年前月比46％減少となりました。中国政府が減便を発表したのが2025年11月、実際に開始されたのが早いところで2025年11月30日です。2025年11月は影響がなく前年同月比は101.8%でしたが、12月になり急減した結果です。上記の数字は、中国の観光客と仕事で訪日する人の内訳は速報値のためまだ発表されていません。

出入国管理統計 出入（帰）国者数 速報値  国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2025年12月 |政府統計の総合窓口

中国と香港から日本への新規入国者（外国人）月次

中国・香港・台湾・韓国からの新規入国者数の月次推移

	中国	台湾	香港	韓国
2024/11	442,529	470,823	217,692	737,278
2024/12	525,960	473,808	265,568	853,292
2025/1	802,844	578,485	231,386	937,506
2025/2	559,592	499,666	186,939	834,490
2025/3	502,755	485,377	199,309	674,908
2025/4	611,646	498,730	251,463	708,326
2025/5	610,847	514,754	184,081	797,023
2025/6	655,722	533,112	159,456	715,032
2025/7	815,844	553,981	167,824	663,049
2025/8	785,557	570,086	212,492	636,932
2025/9	578,105	497,848	139,255	643,973
2025/10	568,583	570,093	185,929	851,809
2025/11	450,456	521,216	195,787	807,928
2025/12	280,746	566,718	276,304	959,908

台湾・香港・韓国から日本への2025年12月の新規入国者数（外国人）は前年同月比より増加しています。香港と中国本土では別旅券で別制度のために香港は今のところ減便の影響はないようです。

2026年1月中旬に日本政府観光局（JNTO）の国別の月次の訪日外客数の発表が今後あるので、中国からの訪日外客数（観光客）が2025年12月にどれくらいだったかが分かるので数字が公表されましたら追記します。

【追記　日本政府観光局（JNTO）の中国の訪日外客数はマイナス45.3%減少】

2026年1月21日発表のJNTOの中国の観光客数は、2025年12月は330,400人で前年同月比がマイナス45.3%でした。出入国管理統計で新規の中国人の入国者は2025年12月はマイナス46.6%なので、ほぼ同じ落ち込みとなっています。

https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20260121_1615-4.pdf

駅別乗降客数/日の2024年度と2018年度の増減（JR南関東）

東海道線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

JRの駅別の乗降客数を2024年度（2024年4月～2025年3月）と2018年度（2018年4月～2029年3月）の１日の平均人数を比較することで、コロナ前後の電車の利用状況の変化をグラフにしようと思い記事にしました。数値は「定期」＋「定期外」を合算した人数になります。私鉄は含まれてません。

東海道線では品川駅が-25%となっていますが、新設された高輪ゲートウェイ駅の影響に思えます。（追記：コメントをいただいて計算しましたら、高輪ゲートウェイ駅の１日の乗降客数は14,209人で、品川駅で減少した95,503人/日の14％しか説明できないので高輪ゲートウェイ駅が理由ではなさそうです。品川駅は定期の減少が-36％と１万人以上の乗降客数の272駅で減少率は１位でした。）

それ以外は東京駅から小田原駅まで、凡そ2024年度は2018年度と比較して10%減少に見受けられ、リモートワークの影響なのか戻ってないことが分かります。2024年度は2024年4月～2025年3月の数字なのでコロナの大きな流行後（2024年1月）なので乗降客数が戻っているか調べてみました。今回の記事は下記のJRのデータからの引用になります。

各駅の乗車人員 2024年度 ベスト100｜データ集｜企業サイト：JR東日本

東海道線の駅別の１日平均の乗降客数

	2018年度	2024年度	増減
東京	467,165	434,564	-7%
新橋	281,971	231,628	-18%
品川	383,442	287,939	-25%
川崎	214,601	194,391	-9%
横浜	423,651	373,010	-12%
戸塚	112,606	100,202	-11%
大船	99,944	91,259	-9%
藤沢	109,617	103,067	-6%
辻堂	59,425	56,371	-5%
茅ヶ崎	56,519	52,343	-7%
平塚	61,807	56,670	-8%
大磯	99,944	91,259	-9%
二ノ宮	13,464	11,504	-15%
国府津	6,000	5,118	-15%
鴨宮	12,588	11,131	-12%
小田原	34,260	31,557	-8%

高崎線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

上野東京ライン高崎線の熊谷駅までの平均乗降客数の変化です。大宮駅を超えると宮原駅から熊谷駅までは2024年度は2018年度から-10%くらいになっています。

	2018年度	2024年度	増減
上野	188,170	170,042	-10%
尾久	10,000	10,429	4%
赤羽	97,249	94,167	-3%
浦和	95,064	90,939	-4%
大宮	258,108	254,220	-2%
宮原	24,279	21,412	-12%
上尾	42,210	38,681	-8%
北上尾	15,784	14,597	-8%
桶川	26,484	23,308	-12%
北本	18,957	16,461	-13%
鴻巣	19,650	17,828	-9%
北鴻巣	7,274	6,648	-9%
吹上	9,031	7,932	-12%
行田	6,660	5,915	-11%
熊谷	30,556	27,485	-10%

中央線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

中央線の神田駅から八王子駅までの2024年度の2018年度からの乗降客数の変化は、東京駅に近いほど減少しています。オフィス街が多いことの影響なのかもしれません。

	2018年度	2024年度	増減
神田	106,091	90,528	-15%
御茶ノ水	105,890	88,364	-17%
四ツ谷	98,631	88,937	-10%
新宿	789,366	666,809	-16%
中野	150,886	132,316	-12%
高円寺	51,763	47,716	-8%
阿佐ケ谷	46,089	42,024	-9%
荻窪	90,715	82,079	-10%
西荻窪	45,778	42,670	-7%
吉祥寺	143,685	128,246	-11%
三鷹	98,707	86,843	-12%
東小金井	31,553	29,649	-6%
国分寺	113,368	101,156	-11%
西国分寺	29,928	27,864	-7%
立川	168,512	154,091	-9%
八王子	85,003	77,401	-9%

総武線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

総武線の秋葉原駅から千葉駅までの2024年度対2018年度の乗降客数の変化のグラフです。他の路線もそうですが、１日の乗降客数が多いところほど、コロナ前と比較して乗降客数が減少率が大きいように見えます。総武線でいうと秋葉原駅です。

津田沼駅ですが、2023年から2026年まで「津田沼パルコ」「イトーヨーカドー」「モリシア津田沼」と閉店が続いています。

	2018年度	2024年度	増減
秋葉原	252,267	221,421	-12%
浅草橋	55,061	49,943	-9%
両国	39,862	36,048	-10%
錦糸町	105,669	97,049	-8%
亀戸	58,276	55,043	-6%
平井	33,679	31,063	-8%
新小岩	77,204	73,388	-5%
小岩	66,480	60,083	-10%
平井	33,679	31,063	-8%
市川	61,418	56,421	-8%
本八幡	60,125	55,139	-8%
西船橋	139,347	129,904	-7%
津田沼	103,912	89,445	-14%
幕張	16,088	15,438	-4%
稲毛	50,678	46,295	-9%
千葉	108,121	104,225	-4%

山手線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

山手線の2024年度の乗降客数の変化です。他の路線と比較して、2018年度から2024年度の減少率が大きく見えます。元々の乗降客数が多いからでしょうか。

	2018年度	2024年度	増減
池袋	566,994	499,128	-12%
大塚	58,926	54,351	-8%
西日暮里	100,940	89,606	-11%
日暮里	115,092	107,077	-7%
御徒町	70,537	62,984	-11%
有楽町	173,003	126,872	-27%
浜松町	162,143	133,902	-17%
田町	156,364	125,855	-20%
五反田	141,351	110,321	-22%
目黒	115,560	93,384	-19%
恵比寿	147,699	126,010	-15%
渋谷	370,856	324,414	-13%
原宿	75,341	67,407	-11%
代々木	70,479	56,582	-20%
新大久保	51,438	49,246	-4%
高田馬場	211,687	179,666	-15%

常磐線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

常磐線の日暮里駅から水戸駅までの駅別の乗降客数の変化になります。三河島駅だけが2018年度から2024年度でプラスになっています。

	2018年度	2024年度	増減
日暮里	115,092	107,077	-7%
三河島	11,508	12,101	5%
南千住	17,220	17,086	-1%
北千住	220,903	198,732	-10%
松戸	99,909	89,679	-10%
柏	126,276	117,042	-7%
我孫子	31,584	28,756	-9%
取手	27,613	23,875	-14%
牛久	12,793	11,014	-14%
土浦	16,124	14,376	-11%
神立	5,540	5,268	-5%
石岡	5,667	5,020	-11%
友部	3,578	3,181	-11%
内原	2,812	2,413	-14%
水戸	29,889	27,218	-9%

横須賀線2024年度の駅別乗降客数/日(2018年度比)

横須賀線の西大井駅から久里浜駅までの乗降客数の変化になります。西大井駅は2018年度から2024年度でプラス24%となっていて、JR東日本では1日の乗降客数１万人以上の272駅の中で上昇率は１位でした。西大井駅の乗降客数が増えたのは「定期」でなく「定期外」が1.5倍になっています。

	2018年度	2024年度	増減
西大井	15,833	19,616	24%
武蔵小杉	130,752	113,452	-13%
新川崎	29,407	25,927	-12%
横浜	423,651	373,010	-12%
保土ヶ谷	34,365	29,244	-15%
東戸塚	59,329	51,743	-13%
北鎌倉	9,015	8,286	-8%
鎌倉	44,838	41,247	-8%
逗子	29,266	25,635	-12%
東逗子	5,070	4,482	-12%
田浦	2,278	1,988	-13%
横須賀	5,240	4,577	-13%
衣笠	8,568	7,583	-11%
久里浜	6,455	5,622	-13%

０歳児の母「仕事あり（育休含む）」割合65%（2024年）仕事復帰と育休の平均

0歳児を持つ母親の「仕事あり（育休中含む）」割合（2010年～2024年）

令和６年国民生活基礎調査・末子の母の仕事の有無・末子の年齢階級別 年次  | 政府統計の総合窓口

2010年から2024年の「末子が0歳児の母親」が「仕事あり」の割合の推移のグラフになります。この政府統計では、仕事ありというのは育児休業期の女性も含まれています。2010年は29%でしたが、2024年は65％と14年間で２倍以上に増加しています。

《末子が0歳児を持つ母が仕事ありの割合》

2010年	29%
2012年	38%
2014年	40%
2016年	39%
2018年	45%
2021年	60%
2024年	65%

0歳児～3歳児の母親「仕事あり（育休含む）」割合 2010年→2024年

国民生活基礎調査より同様に0歳・１歳・２歳・３歳の母の「仕事あり（育休含む）」割合を2010年と2024年とで比較しました。どの年齢も大きく増加しています。

	2010年	2024年
0歳	29%	65%
１歳	37%	70%
２歳	45%	75%
３歳	47%	78%

育児休業を取得した女性の「１年以内」復職率

雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）令和５年度事業所調査 |政府統計の総合窓口

育児休業を取得した女性が、１年以内に復職した割合の推移をグラフにしました。意外な結果ですが、2012年は64.7%だったのが2023年は50.6%に減少しています。数字の計算方法は、「育児休業後に復職した女性の割合」×「育児休業後に復職した女性で1年以内の割合」で計算したものになります。

	A	B	C
2012年	90.3%	72%	64.7%
2015年	93.2%	66%	61.2%
2018年	90.0%	62%	55.5%
2021年	93.1%	50%	46.6%
2023年	93.2%	54%	50.6%

A：育児休業後に仕事復帰した女性の割合

B：育児休業後に仕事復帰した女性で育休期間が1年以内の割合

C：育児休業を取得した女性で１年以内に仕事復帰した割合

0歳児の母が「仕事あり」の割合が増加している背景に育児休業を取得した女性は1年以内に仕事復帰する割合が年々増加していると思ったのですが違ってました。2012年と比較して増加したのが「育児休業期間が12ヵ月～18ヵ月」の割合で2012年は21.3％でしたが2023年は32.7%と1年以上の育休をとる人が増えていることになります。

女性の育児休業を取得した月数（2023年）

女性の取得期間別育児休業後復職者割合（2023年）という政府統計からの円グラフになります。女性の育児休業期間の割合は下記になります。

6ヵ月未満	7%
6ヵ月～12ヵ月	47%
12ヵ月～18ヵ月	33%
18ヵ月以上	13%

【妊娠したら退職する女性の割合が不明】

０歳児の母の「仕事あり（育休含む）」の割合が何故2010年から2024年まで増加していったか調べていたのですが辿り着けませんでした。理由は、女性が在籍中に妊娠をして、産休を取得しないで退職した人の割合が統計には表れないためです。特にパートタイマーの女性では19.3％の妊娠した女性が「妊娠した後の退職や出産状況不明」というのが国立社会保障・人口問題研究所のデータにありました。

https://www.jil.go.jp/institute/research/2016/documents/150-1_01.pdf

0～2歳児の母親の「仕事あり」割合（2021年）国別

OECDの統計で「0～2歳」の子供を持つ母親で仕事ありの割合のグラフになります。西洋の国と比較すると日本は高い訳ではなく中間くらい、アメリカやフランスと同程度になります。EUと日本を比較すると、EUは2010年のころから子供が小さくても母親が働いている割合が高かったのですが、日本は2010年頃は低かった。それが2020年以降になってEU諸国と近い数字に上がってきたように見えます。

	2021年
ポルトガル	84%
オランダ	81%
デンマーク	75%
フランス	64%
日本	63%
アメリカ	59%
イタリア	52%

https://webfs.oecd.org/els-com/Family_Database/LMF1_2_Maternal_Employment.pdf