人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

小学生・中学生・高校生の自殺率と不登校者数は2022年が過去最多(文科省統計1974年以降)

【高校・中学の10万人当たりの自殺者数推移】

日本の高校生の自殺死亡率/10万人当たり 2004年~2022年

 

日本の中学生の自殺死亡率/10万人当たり 2004年~2022年

参照データ:https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001079455.pdf

令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省

 

 

www.asahi.com

文部科学省厚生労働省のデータを組み合わせて、中学生と高校生の10万人当たりの自殺者数の推移をグラフにしてみました。

「コロナ禍」の前の2018年、2019年で自殺死亡率が過去最多になっているので、新型コロナウィルスだけが直接の原因ではないと思います。

 

2004年と2022年の中学生・高校生の自殺率を比較すると、どちらも220%の増加となっております。

 

  2004年 2022年 増加率
中学生 1.91 4.46 233%
高校生 5.49 11.97 218%

 

 

【20歳以上の自殺率は増加してない】

年齢別の自殺率 2007年~2022年

上記のグラフの一番下の青い線が「15~19歳の自殺率」で、それ以外の年代とはかけ離れているのが分かります。

20歳~44歳までのグラフでは、コロナが始まった2020年~2022年でも2011年以前と比較しても自殺率が低いのが特徴です。

 

不登校の推移】

小学生の不登校者数(1,000人当たり)

中学生の不登校者数(1,000人当たり)

高校生の不登校者数(1,000人当たり)

参照データ:https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_2.pdf

 

中学生の不登校は1,000人当たりでは60人なので、6%の中学生が不登校の状態のようです。

不登校の定義は、年度で30日以上の欠席があるもの。ただし、新型コロナウィルスによる欠席や、コロナ回避による欠席は除外されています。

 

 

【小中高生の自殺率と不登校の関係】

不登校と自殺の直接の因果関係は不明ですが、アメリカのCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が、アメリカで10代の自殺が増えているいる状況を分析したところ、「他者と繋がりがある子は自殺が少ない」でした。

 

 

【死因の警察の特定で不慮の事故が減って自殺が増えてる】

15~19歳の死亡率(10万人当たり)

15~19歳の死亡原因は2009年までは、1位「不慮の事故」、2位「自殺」でした。

「不慮の事故」というのは、「交通事故」「転落」「溺死」で90%占めます。

 

20年前では、子供が自殺したかどうか不確定な場合は警察も保護者も「自殺」ではなく、「不慮の事故」で扱ってました。

グラフのように2016年頃から不慮の事故が減少して、自殺が増えている背景としては、「SNSによる希死念慮の書き込みが残されるようになった」「不登校やいじめが増加して親が自殺を享受するようになった」があると推察されます。

 

2021年に起きた旭川の14歳少女の凍死事件も、警察は「不慮の事故」で処理してますが、後の第三者委員会では「自殺」と発表されてます。

少女は「いじめ」による不登校SNS希死念慮の書き込みがありました。

「自殺」と「いじめ」の因果関係は現在進行形で第三者委員会が調査中です。

nordot.app

2022年アメリカに移住した国別人口で韓国と台湾が多く自国を捨て去っているのが分かる

2022年にアメリカに移住した国別の人数 (自国1万人当たり)

 

2022年にアメリカに移住した国別の人数を自国の人数で割った1万人当たりの人数をGDP上位の先進国をグラフにして比較しました。

 

参照データ:https://www.dhs.gov/immigration-statistics/special-reports/legal-immigration/year-end

 

韓国と台湾が多いのが目立ちます。

自国を捨てて新しい国で人生を作ろうとする若者が多いのが背景にあるのでしょう。

 

【韓国】

韓国では「ヘル朝鮮」という言葉があり、韓国の競争が厳しく生き残れない、徴兵制度もあるので海外に移住する若者が増えているようです。

diamond.jp

韓国では出生率も急激に低下しています。

下記は普通出生率(1000人当たりの年間出産数)は、「5.0」以下で国家としては過去史上最低の数値になっています。

 

韓国の普通出生率 1,000人当たりの出生数

韓国では人口が5000万人に対して、海外で暮らす人口が700万人いるとも言われております。割合にして本土の人口の14%になる計算です。

日本では、人口は1.2億人に対して海外で暮らす人口は130万人なので率としては1.1%と韓国と比較すると1/10で、海外に移住する人が少ないことになります。

 

 

【台湾】

台湾は中国の侵攻がいつあるか不安な状態が続くのが要因で、海外で暮らす人が200万人以上いると言われております。本土の人口と海外で暮らす人の人口を比較すると下記になります。

 

韓国:14%

台湾:9.6%

日本:1.1%

中国:0.7%

 

台湾も出生率が低く、出生率の低さでは2022年では韓国が1位で、台湾が2位です。

www.sankei.com

 

出生率の低さは、国を捨てる若者の多さが原因】

史上初めて、普通出生率(1,000人当たりの出生数)が「6.0」を下回った国は東ドイツで1990年でした。

正確には東ドイツと西ドイツが統合され、東ドイツから西ドイツに50万人以上の若者が移住して、残された東ドイツでは合計特殊出生率が「0.77」、普通出生率が「5.1」になりました。

参照:https://www.ritsumei.ac.jp/~yamai/9kisei/kamemaru.pdf

 

韓国と台湾の直近5年の出生率の低下は、若者が自国を捨てて海外に移住しているのが要因と思い記事にしてみました。

 

【日本は海外移住が少ない】

アメリカの2022年の移民の比較を見ても日本人は海外移住が他国と比較して少ないです。直近20年で日本の海外の移住者は減少傾向にあります。

下記は、日本の海外移住者の前年比の20年間の推移です。

日本人の海外永住者及び海外長期滞在者(前年比)

参照:

www.mofa.go.jp

日本の2023年の出生数は過去最低で江戸時代より少ない

日本の出生数 1813年から2023年

1813年江戸時代から現在の2023年までの出生数をグラフにしてみました。(5年間隔)

1813年以前の推計資料が見つからなかったので、1813年から2023年のグラフになります。

 

【1813年から明治元年までの資料】

江戸時代の出生数に関する正確な記録は残ってなく、下記の表を参考にして出生数を計算しました。

江戸時代の出生数

出典元は、高橋眞一(神戸大学名誉教授-人口学)で明治以前の人口推測に詳しい方のようです。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-gaiyo08/dl/jizen08_0002.pdf

 

この表から、江戸時代の1813年の人口は3103万人で、出生率の千分比が28.4/1000 と推計されるので計算すると

3103万 × 28.4/1000 =881,252人 が1813年の出生数と推測できます。

 

明治元年から1918年までの資料】

昭和61年に厚生労働省が発表した明治時代の出生数の記録を参考にしました。

明治時代の出生数

https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/j178.pdf

 

 

【1923年から2018年までの資料】

www.e-stat.go.jp

政府統計のe-statで出生数の記録が残ってるので参照しました。

 

【2023年の出生数】

news.tv-asahi.co.jp

2022年から2023年は上半期の1~6月で出生数が4.1%減少したとの結果です。

下半期も4.1%減と考えると、2023年の出生数は739,146人と予想されます。

 

 

 

【日本の出生数 が 下げ止まらない】

出生数 前年比(日本)



日本の出生数が毎年過去最低になっているのは誰もが周知のことですが、出生数の減り方が加速度的であるのが「前年比」の上記のグラフで分かります。

 

2003年に少子化対策基本法が成立され、出生率が2~3年は伸びましたが、2007年からは前年比で100%を割り、右肩下がりに減少しているのが分かります。

前年比が右肩下がりということは、二次曲線的に出生数が減少していることになります。

 

【使用したデータ】

出生数
1813 881,366
1818 919,879
1823 948,239
1828 958,238
1833 885,901
1838 937,265
1843 1,016,370
1848 1,055,791
1853 1,065,415
1858 942,924
1863 1,098,033
1868 1,074,894
1873 1,280,864
1878 1,336,680
1883 1,367,168
1888 1,316,757
1893 1,279,578
1898 1,369,090
1903 1,566,496
1908 1,612,582
1913 1,818,355
1918 1,867,065
1923 2,043,297
1928 2,135,852
1933 2,121,253
1938 1,928,321
1943 2,253,535
1948 2,681,624
1953 1,868,040
1958 1,653,469
1963 1,659,521
1968 1,871,839
1973 2,091,983
1978 1,708,643
1983 1,508,687
1988 1,314,006
1993 1,188,282
1998 1,203,147
2003 1,123,610
2008 1,091,156
2013 1,029,817
2018 918,400
2023 739,146

精神疾患による傷病手当金受給者が過去最高で56,0000人(2022年)

精神疾患による傷病手当金の受給者数

データ参照:現金給付受給者状況調査報告 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

 

 

参考記事

www.yomiuri.co.jp

【データ】

精神疾患による傷病手当の人数
2010 20,823
2011 20,703
2012 21,449
2013 22,158
2014 23,302
2015 24,051
2016 24,315
2017 26,622
2018 30,932
2019 35,849
2020 42,712
2021 51,054
2022 56,341

 

 

傷病手当金の平均受給額は協会けんぽのデータによると月額20万円となっています。

傷病手当金の受給期間は最大で1年6ヶ月です。

長期の精神疾患による休職ですと退職になる場合も多いですが、傷病手当金は退職後も1年6ヶ月は支給されます。

2022年の最新データで、精神疾患による傷病手当金の受給者の内訳では、「資格喪失者が20,966人」で「現存者が35,375人」となっております。

資格喪失者というのは「退職後」ということになります。

 

精神疾患による傷病手当金の受給者の急増は、2017年から2022年の僅か5年で「2.1倍」になっています。データが見れる2010年から比較すると急激に増加したのが明確です。

 

以前に、「地方公務員の長期病休者が過去最高」と記事にしましたが、総務省発表のグラフを見ても2017年から精神疾患による病休が増えております。

jinkougenshou.com

【年齢階級別 精神疾患傷病手当金の受給者】

2017年から2022年の5歳階級別の精神疾患による傷病手当金の受給者の人数の推移です。どの年齢でも増加していて、25~29歳の増加が一番多いのは、うつ病を患う初めての年齢がこの層が多い為と思います。

 

下記は、けんぽ協会の被保険者の内、年齢階級別で精神疾患で傷病手当を受ける率を計算してみました。

  20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳
2021 0.46% 0.45% 0.40% 0.35%
2022 0.52% 0.50% 0.44% 0.38%

 

 

創価学会池田大作会長の折伏は560万世帯

創価学会 世帯数推移

池田大作さんが亡くなられたと報道があり、折伏の功績をグラフ化してみました。

 

前会長から引き継いだ時が1957年の75万世帯、13年後の1970年に750万世帯に急成長。

13年間で675万世帯を獲得したことになり、日本では空前絶後の数字になる。

 

私自身が創価学会の活動家だった時期があり、熱心な活動家ほど人生を池田先生に捧げている人が多かったのが印象に残ってます。

 

参照:折伏大行進 - Wikipedia

障害年金の給付人数が過去最高で257万人(2022年)

障害年金給付者人数

参照データ:https://www.nenkin.go.jp/info/tokei/kako/index.html

 

障害年金が受給できる基準というのは厚生労働省では下記のように記されている。

1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の障害
2級:日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害
3級:労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害

 

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112704.pdf

 

障害が起きて病院で診断された日に加入していたのが厚生年金であれば「3級以上」で障害年金が給付対象になりますが、障害発生日が国民年金に加入していた場合は「2級以上」でないと、給付対象になりません。

 

障害年金が給付されるかどうかは医師の診断書を元に厚生労働省にて審査されます。

医師の1級・2級・3級のどれに該当するかの判断で受給可能か否かが大きく左右されるものでもあります。

 

【2019年から障害年金が増加】

障害年金は、基本的には亡くなるまで継続になるケースが多いので人数が増加するのは不自然ではありませんが、2019年から増加の度合いも上がっております。

障害年金受給者数(前年度比)

障害年金新規裁定者数 診断書別

 

障害年金が増加している背景には、「精神障害・知的障害」の障害年金受給者が増加しているという厚労省のデータです。

 

【利用したデータ 障害年金給付人数】

  基礎年金 厚生年金 合計
2011 1,716,772 377,877 2,094,649
2012 1,744,078 384,247 2,128,325
2013 1,772,635 390,302 2,162,937
2014 1,800,311 397,067 2,197,378
2015 1,827,165 403,919 2,231,084
2016 1,858,048 410,499 2,268,547
2017 1,892,508 418,509 2,311,017
2018 1,924,496 426,861 2,351,357
2019 1,957,439 437,884 2,395,323
2020 1,993,629 452,164 2,445,793
2021 2,037,458 468,369 2,505,827
2022 2,088,597 486,371 2,574,968

 

2022年度末で住宅ローン貸出残高は過去最高で215兆円

住宅ローン貸出残高推移 2002年から2022年

参照:業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

 

独立行政法人住宅金融支援機構が公開しているデータを元にグラフにしました。

2016年1月から日銀がマイナス金利を導入して、住宅ローン金利が低下したことで、住宅ローンの貸出残高が急激に増えてます。

 

2022年度末の残高は215兆円で、13年前の2009年と比較すると124%になっております。

 

【住宅ローン金利の上昇】

2022年末から日銀の物価対策及び為替対策により、日本でも金利が上昇しております。

住宅ローン固定金利 三井住友銀行20~35年

 

参照:https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/shinki/kakokinri.html

 

2023年11月の三井住友銀行の住宅ローン固定金利は超長期では3.25%です。

3.25%という数字は、2010年4月以来の高い数字になります。

 

2010年時点の住宅ローン貸出残高は全国で175兆円でした。

2022年では215兆円なので、差額の40兆円が日銀の金利対策により圧力を受ける形になります。

 

【日銀のマイナス金利解除後の住宅ローン変動金利

日銀がマイナス金利を解除できない一番の理由は、住宅ローン変動金利を利用している人が70%占めて残高が130兆円で、ここに金利が上昇すると国民の不満が高まる為と思われます。

住宅ローン変動金利は、日銀の短期金利と連動していて、現在はマイナス金利なので住宅ローン固定金利は上がっても、変動金利は上がらないでいるという仕組みですが、将来日銀がマイナス金利をいつ解除してもおかしくない状況です。

 

日銀がマイナス金利を解除したときが日本の不動産バブル崩壊のトリガーになるのでしょう。