人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

消費者行動

一般消費者によって起きる消費行動のデータを拾ってグラフにして記事にしてます。

詐欺の被害額(警察庁の統計)が2023年は過去最高の1,625億円

詐欺被害額(年間) 警察庁統計 1980年~2023年(億円) 警察庁2023年統計:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r5_report.pdf 警察庁の発表による財産犯のうち「詐欺」に該当する被害額が2023年は1,625億円で過去最多になりま…

世界のギャンブル毎の利用者の負け金額(年間)でパチンコは世界一

ギャンブルの利用者の負け金額(年間) ギャンブルで胴元が年間どれくらい儲かっているか、参加者がどれくらい負け金額になっているかを国別やジャンルで比較してみました。 日本は昔からギャンブル大国と言われてきましたが、上記のグラフのように2005年に…

高知県の女性の未婚率が1位(2020年)の理由は女性管理職率が高い

45~49歳女性の未婚率(都道府県別) 2020年統計 令和2年の国勢調査で、未婚の女性の人数を都道府県別で比較すると、高知県が1位というグラフになります。「45~49歳」、「40~44歳」、「35~39歳」の全ての階級で高知県の女性の未婚率が1位になっております。…

男性50歳未満の就業者数は2023年が過去最少で1,991万人(統計開始1973年以来)

日本の男性50歳未満 就業者数 1973年から2023年 就業者(非農林業)男性・50歳未満の1973年からの統計のグラフになります。1972年以前は沖縄県が含まれてないのと、1968年以前は年齢が5歳階級で統計を取ってなかったため、現在の統計方法は1973年からの開…

日本の刑務所の受刑者数・拘留者数は過去最少で40,451人(2023年11月)

日本の刑務所・拘留所の人数 1946~2023年 法務省 矯正統計表 https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html 犯罪白書 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/n66_2_3_1_4_2.html 刑務所・拘留所の人員数は戦後減少を辿り1973年に底打ち…

日本の労働時間の総和は1968年以降では2020年が2番目に低い

日本の年間労働時間かける就業者人数÷1億 人手不足が社会問題になっているので、本当に労働力が減っているのかをグラフにしてみました。 使用したデータは、「常用労働者1人平均年間総実労働時間数」(厚生労働省)に、「就業者数」(政府統計)を乗じた値…

2022年度末で住宅ローン貸出残高は過去最高で215兆円

住宅ローン貸出残高推移 2002年から2022年 参照:業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) 独立行政法人住宅金融支援機構が公開しているデータを元にグラフにしました。 2016年1月から日銀がマイナス金利を導…

クレジットカードの延滞人数(異動)は2023年9月は過去最高で438万人

クレジットカードの延滞人数(異動) 参照データ https://www.cic.co.jp/eec47bfefc395d5e0a65dfadbaf364813c92a33f.pdf クレジットカードの利用状況を月次で公表するCICの統計データで「異動」というマークがついている人数をグラフにしました。(縦軸の単…

1991年バブル崩壊で女性は短大ではなく四年生大学を選ぶようになり出生率が低下した

女性の短大進学率と 四年生大学進学率の差 四年制大学進学率(女性) 短大進学率(女性) 差 1975 12.7 20 7.5 1976 13.0 21 7.6 1977 12.6 21 8.1 1978 12.5 21 8.5 1979 12.2 21 8.7 1980 12.3 21 8.7 1981 12.2 21 8.6 1982 12.2 21 8.3 1983 12.2 20 7.7 …

単身世帯率を男女の年齢階級別で調べると55~74歳男性が増加

2020年と2005年の男性の年齢階級別の単身世帯率 2020年と2005年の女性の年齢階級別の単身世帯率 単身世帯率=年齢階級別単身世帯数 ÷ 年齢階級別人口 計算した参照データ https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf https://www.st…

100市町村(人口上位)で人口が増え続けてるのは17ヵ所でタワマンが影響

市町村名 人口 ピーク時 1 横浜市 3,771,961 2022年5月 2 大阪市 2,756,807 増加中 3 名古屋市 2,325,778 2020年10月 4 札幌市 1,973,000 2021年5月 5 福岡市 1,631,409 増加中 6 川崎市 1,540,890 増加中 7 神戸市 1,510,171 2010年10月 8 京都市 1,448,964…

世界の株価は9/19のアメリカFOMC以降に暴落している

【日本】 【フランス】 【イタリア】 【アメリカ】 【カナダ】 【韓国】 【ドイツ】 【スイス】 【オーストラリア】 【中国】 【イギリス】 【インド】 主要国の株価で下落してないのは、イギリスとインドです。 12ヵ国中で10ヵ国が下落しており、下落のタ…

日本の実質GDPと農林漁業就労人数は強い逆相関

実質GDPと農林漁業就労人数 1955年~2022年の日本の実質GDPと農林漁業就労人数のグラフです。 相関は、「▲0.967」ととても高いです。 生産性が低い農林漁業から非農業部門へ労働力が移動することで、日本は経済成長を遂げたのだろうと下記のサイトで林文夫元…

宅急便の件数が前年割れで不景気というミスリードの新聞記事

www.nikkei.com ヤマトの宅急便件数をコロナ前の2019年7月~2023年8月までの前年同月比を調べてグラフにしました。 小口貨物取扱実績 | ヤマトホールディングス株式会社 「コロナ前に既に前年割れが続いていた」ところに「コロナが発生して宅急便の需要が増…

アコムの貸出残高が直近10年で最高値

アコムの月次 マンスリーレポート|IR情報|アコム株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ) 2018年10月~2023年8月の、月次の貸付残高になります。 データが見れるのが2014年以降ですが、2023年8月は「貸付残高が最も多い金額 9400億円」になってます。…

高齢者が個人消費を何にするか考えるのは「不安」が優先するので無駄

日本で個人の金融資産は多くが60代以上が保有している。 コロナで「高齢者」と「現役世代」を比較した個人消費をみると、高齢者の方が圧倒的に消費をしてないようで、年間4兆円の損失とも言われてます。 高齢者が「何にだったらお金を出すか」を考えてたら、…

70代以上の世帯主の金融資産が増えているのは未婚の子供の加算分だった

以前にこのブログで、世帯主別の年代で70代以上の金融資産がここ10年で異様に伸びていると紹介しました。 sikou-sakugo.hatenablog.com sikou-sakugo.hatenablog.com この理由は、テレビを見ててふと気づいたのですが、未婚の子供が増加していて、子供の資産…

70代以上の家計金融資産が8年間でプラス39%

各年代の金融資産、人口割合を考慮して、2010年から2018年の8年間の増減が赤い数字、70歳以上が139%、30代が64%、30歳以下が59%。 金融資産は不動産(純資産)も含まれています。 「年齢」は世帯主が基準になっているので、8年間で30代以下の資産のない人は…

60代のテレビ視聴時間は平均で4~5時間だからテレビショッピングが売れる

総務省:令和2年情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n5200000.pdf 広告業をやっていて高齢者にネットで販売するのが難しいなと以前から肌感覚で思っていましたが、理由が分からなかった。 「血圧」「膝関節」のサ…

家計貯蓄率とGDP成長率は逆相関

https://www.nira.or.jp/pdf/0804report.pdf 15年前のデータで古いですが、家計貯蓄が多いと経済成長に投資しないという各国の表れです。 日本は高齢者は不安から過剰貯蓄しているのを問題解決することが経済成長に繋がるのだろうと思います。

世帯総資産の年齢階級別で40歳以下の保有は全体の5%

2014年のデータで古いですが、金融資産と不動産の合計純資産を年齢階級で合計してみたら、 30歳未満:0.8% 30代:4.4% 40代:10.7% 50代:18.1% 60代:31.6% 70以上:34.4% 40歳以下は、日本の家庭の資産の5.2%しか保有してない計算になります。 www.e-stat.…

日本の消費意欲低下は住宅ローンのため

金融資産純増率が2016年から増えている。 金融資産純増率=〔(預貯金-預貯金引出)+(保険掛金-受取保険金)+(有価証券購入-有価証券売却)〕/可処分所得×100 収入のうち、貯金に回す割合が増えるというのは、消費をしなくなっていることでもあります…

純貯蓄500万円以下と2000万円以上の割合推移(勤労世帯)

赤い近似線:純資産が500万円以下が占める割合 2002~2017の推移 水色近似線:純資産が2000万円以上が占める割合 2002~2017の推移 【明確な数字】 ① 純資産500万円以下の世帯割合の増加 ② 純資産2000万円以上の世帯割合は変わらない 【結論】 消費意欲が減…

1970年と2014年の家計支出内容の割合の変化

新型コロナウィルスの影響で、「何にお金を使うのか?」というのを数字で見てみようと調べてみました。 40年で増加が大きかったのが「自動車」と「通信」です。 まさに2019年で世界で売上が上位の産業で、Google、トヨタが連想されます。 コロナ後は、この中…