国の利払い費（国債に掛かる年間利息）を歳出で割った数値を比較しました。
日本で個人だと「年収の1/3の借入があれば債務整理できる」という破産の基準が、上記の表のように「6%」になります。
※日本の個人の場合の利息を18%に計算してます。
国別で利払い費を調べられた国「アメリカ」「日本」「イギリス」「フランス」と、どの国も「個人で例えて年収の1/3以上の借入」よりも酷い状態にあるにも関わらず破綻しないのは、国債を買ってくれるところがあるからです。
個人では、年収の1/3以上の借入があると、どこも消費者金融では貸してくれなく法的な債務整理をするしかありません。
表のアメリカを個人で例えると、「月収30万円の人が利息だけ毎月34000円支払っている」と同じになります。
国債を買ってくれるかどうかは、「金利」と「格付」が要因になります。
先月にアメリカの国債格付けが下がり、アメリカの10年国債の金利が4.35%と、直近15年で最高値になり、アメリカ国債は破綻するのではと考えるに至りました。
破綻するか否かは、アメリカ国債を買うところがあるかどうかなので正直分かりません。恐らく日本政府は全力で支えるしかないでしょう。
１つ目の表の「利払い費/歳出」のパーセンテージは、今年よりも来年の方が高い数字になります。さらに再来年はもっと高い数字になります。
難しいゲームに見えます。
解決するには、
① インフレを加速させて利払い費の比率を圧縮する
② 戦争を起こして有耶無耶にする
アメリカは②の方向にいっているような外交に思えてしまう。
