https://www.soumu.go.jp/main_content/000869789.pdf
2021年度の総務省の調査結果で対象は凡そ320万人の地方公共団体の職員等です。
近年、地方公務員のメンタルヘルス不調者の増加していることから調査に乗り出した模様です。
長期休養とは、「１ヶ月以上休んでいる」という基準になるようです。
・令和３年度においては全国で 39,397 ⼈（在籍職員数⽐で 1.2％）のメンタルヘルス不調による休務者がいた
・在籍職員数は約 323.7 万人（常勤職員のほか、常時使用する臨時・非常勤職員を含む。）
・メンタヘルス不調の原因の１位は、職場の対⼈関係（上司、同僚、部下）（60.7％）
・メンタル不調で病休する人は若年層職員に多い傾向がある
調査対象だったのは地方公務員ですが、サラリーマンも同じ状況と考えられます。
一般企業では、メンタル不調がどれだけ深刻かを公表するにはデメリットが大きいのでできなく、地方公共団体だからこそ知りえたメンタル不調者の確度の高い数字になります。
アメリカでは鬱病者が新型コロナ前の３倍になっているとか、エビデンスが不確かな情報が多いですが、総務省が地方公共団体を調査した結果ですので「地方公務員では15年前と比較して2倍の精神障害による病休が発生している」というのは間違いないのでしょう。
