人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

精神及び行動の障害で通院する5~9歳は9年前より4.6倍

精神の病気で通院している5~9歳の人数

【参照データ】

www.e-stat.go.jp

 

政府統計の患者調査という3年に1度全国的に病院やクリニックで行われる調査を元に推計した年齢・性別・傷病別のデータで、厚生労働省の資料などもこのデータを基に作成されることが多い統計です。

 

【精神の病気で通院する人が全年齢で2020年に増加しているが若い年齢が増加率が高い】

2017年⇒2020年で精神の通院人数の増加 年齢別

5歳階級別で、2020年÷2017年の通院人数をグラフにしてみると、年齢が高くなるほど下がっているのが分かります。

若い人ほど精神科に通院する人が2020年に増えたということです。

増加が一番多かったのが「5~9歳」で2017年から2020年の3年間で2.3倍に増えてます。全年齢で平均すると精神科の通院者は2017年から2020年で1.4倍になってます。

 

 

【小児精神科の予約待ちは半年が普通】

news.yahoo.co.jp

小児精神科は予約が多く半年待ちというのは普通で、上記の記事のように2年待ちもあるようです。小児精神科が予約が取れない理由は、小児精神科はビジネスとして手間がかかり儲かりにくいので開業する人が増えないという背景があります。

 

 

【2020年に精神及び行動の障害で通院する人が増えたのはオンライン診療なのでは?】

新型コロナによりストレスが多くなり精神科を受診する人が増えたのではなく、2020年にオンライン診療が普及したことで、児童小児科などが診察できる患者人数が増えて統計調査に反映されたのではと思いました。

今まで子供を児童精神科に通院させたくても予約待ちが長い場合、対面でなくても取り敢えずはオンラインを希望する親御さんがいると思います。

出生時の父の年齢が40歳以上の割合が16.3%で過去最高。自閉症と父年齢に関連する論文が多い。

父年齢40歳以上の割合 1980~2021年

「政府統計データより作成」

www.e-stat.go.jp

【日本の父の年齢の変化】

2023年現在で世界的に見て、父親の年齢が上がることで自閉症の児童が増加しているという論文が多くなってきています。

日本では、グラフのように2003年に40歳以上の父親が8.0%だったのが2021年には16.3%と20年弱で2倍以上になっています。

2006年に政府が少子化対策を打ち出したことで、明らかに40歳以上の父親の割合が増加したのが分かります。

 

 

【父親の年齢が40歳以上と小学校が特別支援教育の児童の割合】

父年齢40歳以上の比率と小学校特別支援の割合

青い線が左軸で小学生の特別支援学校+特別支援学級+通級の生徒数の割合。

オレンジの線が父親の年齢で、6年遡った値(小学校入学が6歳なので)です。

「父40歳以上」と「小学校特別支援」の増加の仕方が似ていて、相関係数は0.998と強い数字です。

 

参照:以前の記事

jinkougenshou.com

 

【父親の年齢が高いほど、多くの変異が子に伝わる】

父親の年齢が高いほど、多くの変異が子に伝わる | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio

30代、40代と父親の年齢が上がるにつれて、その子どもが、自閉症統合失調症など、新規の遺伝的変異と関連する疾患を発症する確率が上昇する。

 

精子前駆細胞の分裂によって絶えず産生されているため、その分裂のたびに、新しい変異が生じる。

 

20歳の父親よりも、36歳の父親は2倍、70歳の父親は8倍多くの変異を子どもに伝える

 

新規変異は母親起源よりも父親起源である可能性が4倍高いことが示されている。

 

 

浜松大学産婦人科の統計】

KAKEN — 研究課題をさがす | 出生時の父親の年齢と自閉症関連疾患発症リスクとの関連~その生物学的基盤の解明~ (KAKENHI-PROJECT-20591396)

 

出生時の父親の年齢が高いほど、児のASD診断のリスクが高いことが示された

 

生殖補助医療(体外受精)の有無(なし、IVF、ICSI)は、いずれの発達変数においても、なし-IVF-ICSIの順に発達が遅れる傾向が認められた。

 

 

【高齢男性の子供の精神疾患発達障害増加の原因はdnSNV(遺伝子変異)】

高齢男性の子供の精神疾患・発達障害増加の原因はdnSNV?(論文紹介) - 亀田IVFクリニック幕張のブログー妊娠・体外受精ー

 

自閉症は、父親の年齢が高くなるにつれて蓄積される遺伝子変異、特にde novo single nucleotide variants(dnSNV)に起因すると考えられています。

 

東北大学 父親の加齢で精子のDNAメチル化をマウス実験で世界初で立証】

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20210104_02web_father.pdf

 

本研究は、父親の加齢による次世代個体の神経発生への影響を遺伝子レベルで解明した初めての報告

 

マウスにおいて父親の加齢によって生じる精子の非遺伝的変化(DNA メチル化の低下)を同定した

 

【50歳以上で父親になると孫の自閉症リスク1.7倍】

50歳以上で父親になると孫の自閉症リスク1.7倍|あなたの健康百科|Medical Tribune

 

1932年以降生まれの3万7,000人を解析

 

50歳以上で親になった男性では、30歳未満で親になった男性に比べて子供の自閉症リスクが2.2倍

 

子供の自閉症リスクは、親になった年齢が20~24歳の男性に比べ、40~44歳の男性で1.45倍、45~49歳の男性で1.83倍、50歳以上の男性で2.26倍

 

孫の自閉症リスクは、親になった年齢が20~24歳の男性に比べ、40~44歳の男性で孫が男児の場合1.23倍、女児の場合1.32倍、45~49歳の男性でそれぞれ1.60倍

 

【父親の精子から子どもの自閉症リスクを予測】

父親の精子から子どもの自閉症リスクを予測|Beyond Health|ビヨンドヘルス

 

精子を採取してDNAメチル化がどれくらい進行しているかを計測することで、子供が自閉症かどうかを90%の確率で判断できた。

 

疾病対策センター(CDC)によると、米国で1975年に自閉症と診断されたのは5,000人に1人であったが、2020年は54人に1人となっている

 

【30~39歳の父親年齢の割合は58%前後で40年間変化してない】

青:30歳未満の父親割合

オレンジ:30~39歳の父親割合

黄色:40歳以上の父親割合

 

30代の父親割合は、

1981年:56%

1991年:55%

2001年:54%

2011年:59%

2021年:58%

 

【40歳以上の父親の割合推移】

1980 2.5%
1981 2.7%
1982 3.0%
1983 3.1%
1984 3.4%
1985 3.5%
1986 3.5%
1987 4.0%
1988 4.8%
1989 5.6%
1990 6.2%
1991 6.5%
1992 6.8%
1993 6.9%
1994 7.0%
1995 7.2%
1996 7.3%
1997 7.3%
1998 7.4%
1999 7.4%
2000 7.6%
2001 7.7%
2002 7.8%
2003 8.0%
2004 8.3%
2005 8.7%
2006 8.9%
2007 9.4%
2008 9.9%
2009 10.5%
2010 11.1%
2011 11.7%
2012 12.6%
2013 13.4%
2014 14.3%
2015 14.7%
2016 15.3%
2017 15.5%
2018 15.7%
2019 15.9%
2020 16.0%
2021 16.3%
2022 16.2%

体外受精・顕微授精で出生する子供の割合は8.6%で過去最高

体外受精で生まれる子供の割合の推移グラフ

厚生労働省データ:https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001171707.pdf

 

体外受精・顕微授精で生まれてくる子供の割合が、2007年と2021年では4倍以上になっています。

2021年に急激に増えたのは、不妊治療の助成金が出やすく条件緩和が多かった為です。

 

 

不妊治療の助成金の実績件数】

不妊治療 支給件数の推移のグラフ

 

2022年4月から、不妊治療は保険適用になりました。

厚生労働省による詳細は下記になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000929827.pdf

 

今後、体外受精で生まれてくる子供の割合が増えることが想定されます。

 

体外受精で生まれる子供の割合推移】

2007 1.8%
2008 2.0%
2009 2.5%
2010 2.7%
2011 3.1%
2012 3.7%
2013 4.1%
2014 4.7%
2015 5.1%
2016 5.5%
2017 6.0%
2018 6.2%
2019 7.0%
2020 7.2%
2021 8.6%

小学生の特別支援学級・特別支援学校・通級の生徒数の割合が6.8%

小学生の特別支援学校+特別支援学級+通級の生徒数の割合

文科省データ:https://www.mext.go.jp/content/20221206-mxt_tokubetu02-000026303_2.pdf

 

小学生の「特別支援学校の生徒数」+「特別支援学級の生徒数」+「通級の生徒数」を全国の小学生の生徒数で割った数値を2007年から2021年までの推移をグラフにしてみました。

 

2007年と2021年では3倍以上の増加になっています。

「特別支援学校の生徒数」、「特別支援学級の生徒数」、「通級の生徒数」のいずれも毎年増加している背景には、2007年に始まった特別支援教育の法改正が影響しております。

参考:特別支援教育 - Wikipedia

 

【2021年データ】

小学生全国生徒数:622万人

特別支援学級生徒数:232,105人(全体の4%)

通級の生徒数:140,255人(全体の2%)

特別支援学校生徒数:47,815人(全体の1%)

 

【小学生の通級の障害の割合】

通級とは、普通学級に所属しながら週に数時間は特別支援学級に通う生徒になります。通級では「知的障害」の生徒は対象外になってます。

小学生の通級の障害の割合(2020年)

文科省データ:https://www.mext.go.jp/content/20230830-mxt_tokubetu02-000028303_6.pdf

 

【通級や特別支援学級を希望する方が増加している背景にいじめ問題】

小学校の特別支援学級は「上限が1学級が6人」となっています。

6人に教員が1人いるので、生徒さんに目を掛けてもらいやすく、普通学級に比べていじめ問題が少ないので、特別支援学級を希望する親御さんが増加しています。

 

【IQ75以下は理論上は4.8%】

知的障害の基準はIQ75以下で割合は4.78%とのことです。

2021年時点の「特別支援学級」と「特別支援学校」の生徒数が4.5%なので、理論値に近くなっているとも考えられます。

そこに知的障害のない通級(言語障害ADHD自閉症・情緒障害)が加わって、小学生では全体の6.8%が特別支援教育の対象になっており、2007年と比較して3倍以上で過去最高の割合になっております。

 

 

【小学生の特別支援学級・特別支援学校・通級の生徒数の割合】

  特別支援学校 特別支援学級 通級生徒数 小学生生徒数  
2007 33,411 78,856 43,078 7,132,874 2.2%
2008 34,258 86,331 46,956 7,121,781 2.4%
2009 35,256 93,488 50,569 7,063,606 2.6%
2010 35,889 101,019 56,254 6,993,376 2.8%
2011 36,659 107,597 60,164 6,887,292 3.0%
2012 37,097 113,961 65,456 6,764,619 3.2%
2013 37,619 120,906 70,924 6,676,920 3.5%
2014 38,168 129,018 75,364 6,600,006 3.7%
2015 38,845 139,526 80,768 6,543,104 4.0%
2016 39,896 152,580 87,928 6,483,515 4.4%
2017 41,107 167,269 96,996 6,448,558 4.8%
2018 42,928 183,691 108,306 6,427,867 5.2%
2019 44,475 199,564 116,633 6,369,550 5.7%
2020 46,273 216,738 128,444 6,300,693 6.2%
2021 47,815 232,105 140,255 6,223,395 6.8%

日本の労働時間の総和は1968年以降では2020年が2番目に低い

日本の年間労働時間かける就業者人数÷1億

人手不足が社会問題になっているので、本当に労働力が減っているのかをグラフにしてみました。

使用したデータは、「常用労働者1人平均年間総実労働時間数」(厚生労働省)に、「就業者数」(政府統計)を乗じた値を100,000,000で割った値です。

 

【過去54年間で労働時間×就業者数で低い年】

1位 1975年 オイルショック

2位 2009年 リーマンショック

3位 2020年 新型コロナ

4位 2021年

5位 2022年

 

【就業者数は過去最高】

パートの労働市場参加が増加しているので、就労者数は2022年が過去最高ですが、1人当たりの労働時間は2020年が過去最低です。

2019年の働き方改革長時間労働が是正され、2020年に新型コロナが影響して、日本の労働時間の総和を押し下げた形になっています。

 

アメリカも韓国も状況は同じ】

労働時間が少なくなっているのは日本だけでなく、アメリカも韓国も同様です。

2020年に大きく減少して2022年では未だ回復してない状況です。

日本がアメリカと韓国と異なる状況なのは「2019年の働き方改革」の影響です。

 

【使用したデータ】

年度 年間労働時間 就業者数 総和
1969 2,280 5017 1,144
1970 2,239 5067 1,135
1971 2,218 5115 1,135
1972 2,206 5128 1,131
1973 2,184 5288 1,155
1974 2,106 5240 1,104
1975 2,064 5194 1,072
1976 2,094 5257 1,101
1977 2,096 5315 1,114
1978 2,102 5361 1,127
1979 2,114 5464 1,155
1980 2,108 5497 1,159
1981 2,101 5570 1,170
1982 2,096 5603 1,174
1983 2,098 5720 1,200
1984 2,116 5711 1,208
1985 2,110 5,807 1,225
1986 2,102 5,853 1,230
1987 2,111 5,911 1,248
1988 2,111 6,011 1,269
1989 2,088 6,128 1,280
1990 2,064 6,249 1,290
1991 2,023 6,369 1,288
1992 1,982 6,436 1,276
1993 1,920 6,450 1,238
1994 1,910 6,453 1,233
1995 1,910 6,457 1,233
1996 1,919 6,486 1,245
1997 1,891 6,557 1,240
1998 1,871 6,514 1,219
1999 1,840 6,462 1,189
2000 1,853 6,446 1,194
2001 1,836 6,412 1,177
2002 1,825 6,330 1,155
2003 1,828 6,316 1,155
2004 1,814 6,329 1,148
2005 1,804 6,356 1,146
2006 1,812 6,389 1,158
2007 1,808 6,427 1,162
2008 1,792 6,409 1,148
2009 1,733 6,314 1,094
2010 1,754 6,298 1,105
2011 1,747 6,293 1,100
2012 1,765 6,280 1,108
2013 1,746 6,326 1,105
2014 1,741 6,371 1,109
2015 1,734 6,401 1,110
2016 1,724 6,465 1,115
2017 1,720 6,530 1,123
2018 1,706 6,664 1,137
2019 1,669 6,724 1,122
2020 1,621 6,710 1,088
2021 1,633 6,713 1,096
2022 1,633 6,723 1,098

 

 

【引用した政府データ】

図1-2 労働時間数 年間|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)

 

労働力調査 基本集計 全都道府県 長期時系列データ | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

中学受験率と中学不登校率が過去最高(2022年)で相関が強い(0.95)

中学受験率(首都圏)と不登校率 2010年~2022年

中学受験率データ:https://www.syutoken-mosi.co.jp/blog/upload/d43f4af6a39d4ff173f23ed90d447e15_1.pdf

 

中学不登校データ:https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_2.pdf

 

2023年の首都圏の中学受験率が17.86%で過去最高でした。

中学の私立・国立受験率は全国で正式な公的機関のデータがないので、株式会社 首都圏中学模試センターさんのデータを参考にしております。

 

中学受験率は、2008年のリーマンショックで下落に転じましたが2014年以降に上昇転換して2020年に過去最高、そして2021年・2022年・2023年と4年連続過去最高を更新しております。

 

不登校の増加が一番多いのは中学1年生】

不登校が増加した学年

学年別不登校児童生徒数

参照データ:https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_2.pdf

 

学年の不登校数の差を計算して、どの学年で不登校が増加したかを見ると中学1年生が圧倒的に多数でした。

小学校から中学に上がって環境が変わるという要因もありますが、中学受験によるストレスが影響しているのではないかと思い今回記事にしてみました。

 

首都圏の中学受験率(17.86%)と中学不登校率(6.0%)は、2010年~2022年のデータを比較すると相関係数が0.95と強い数字になっております。

 

中学受験が多くなることで、小学校で競争が激化して、中学受験しない子供にも淘汰の圧力が及んでいるのではないでしょうか。

競争社会では、過剰な勝ち組の背景には、過剰な負け組が生じてしまいます。

文科省のデータで、中学不登校の理由で一番多いのは「無気力・不安」で52%です。

 

不登校の原因が分からないと本人や親御さんが言う人が多い背景には、中学受験で競争が激しくなり不寛容な学校生活がストレスになり耐性の低い生徒が「無気力・不安」に陥った現象のような気がします。脳の中の「ドーパミンD2受容体」と言われる負の予測をする部分がストレスを受けることで将来を悲観に考えてしまう症状で、長く続くとうつ病を発症してしまいます。

 

参考記事

www.qst.go.jp

 

「不安・無気力」というのは典型的なドーパミンD2受容体の過剰な働きで、心療内科の処方薬で一時的に抑えることは出来ても対処療法に過ぎなく、根本治療にはなりません。

 

子供さんが不登校で不安で無気力な場合、一番良い対処としては「住む環境を変える」ことです。子供さんがストレスを体で感じなくなる環境を探してあげるのが一番良いことです。

小学生・中学生・高校生の自殺率と不登校者数は2022年が過去最多(文科省統計1974年以降)

【高校・中学の10万人当たりの自殺者数推移】

日本の高校生の自殺死亡率/10万人当たり 2004年~2022年

 

日本の中学生の自殺死亡率/10万人当たり 2004年~2022年

参照データ:https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001079455.pdf

令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省

 

 

www.asahi.com

文部科学省厚生労働省のデータを組み合わせて、中学生と高校生の10万人当たりの自殺者数の推移をグラフにしてみました。

「コロナ禍」の前の2018年、2019年で自殺死亡率が過去最多になっているので、新型コロナウィルスだけが直接の原因ではないと思います。

 

2004年と2022年の中学生・高校生の自殺率を比較すると、どちらも220%の増加となっております。

 

  2004年 2022年 増加率
中学生 1.91 4.46 233%
高校生 5.49 11.97 218%

 

 

【20歳以上の自殺率は増加してない】

年齢別の自殺率 2007年~2022年

上記のグラフの一番下の青い線が「15~19歳の自殺率」で、それ以外の年代とはかけ離れているのが分かります。

20歳~44歳までのグラフでは、コロナが始まった2020年~2022年でも2011年以前と比較しても自殺率が低いのが特徴です。

 

不登校の推移】

小学生の不登校者数(1,000人当たり)

中学生の不登校者数(1,000人当たり)

高校生の不登校者数(1,000人当たり)

参照データ:https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_2.pdf

 

中学生の不登校は1,000人当たりでは60人なので、6%の中学生が不登校の状態のようです。

不登校の定義は、年度で30日以上の欠席があるもの。ただし、新型コロナウィルスによる欠席や、コロナ回避による欠席は除外されています。

 

 

【小中高生の自殺率と不登校の関係】

不登校と自殺の直接の因果関係は不明ですが、アメリカのCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が、アメリカで10代の自殺が増えているいる状況を分析したところ、「他者と繋がりがある子は自殺が少ない」でした。

 

 

【死因の警察の特定で不慮の事故が減って自殺が増えてる】

15~19歳の死亡率(10万人当たり)

15~19歳の死亡原因は2009年までは、1位「不慮の事故」、2位「自殺」でした。

「不慮の事故」というのは、「交通事故」「転落」「溺死」で90%占めます。

 

20年前では、子供が自殺したかどうか不確定な場合は警察も保護者も「自殺」ではなく、「不慮の事故」で扱ってました。

グラフのように2016年頃から不慮の事故が減少して、自殺が増えている背景としては、「SNSによる希死念慮の書き込みが残されるようになった」「不登校やいじめが増加して親が自殺を享受するようになった」があると推察されます。

 

2021年に起きた旭川の14歳少女の凍死事件も、警察は「不慮の事故」で処理してますが、後の第三者委員会では「自殺」と発表されてます。

少女は「いじめ」による不登校SNS希死念慮の書き込みがありました。

「自殺」と「いじめ」の因果関係は現在進行形で第三者委員会が調査中です。

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