人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

日本の平均労働時間に労働人口を乗じた数字は1968年以降では2020年が2番目に低い

日本の年間労働時間かける就業者人数÷1億

1年間の「労働者数」×「年間平均労働時間」を計算して、年単位で1968年から2022年の推移をグラフにしました。人手不足が社会問題になっているので、本当に労働力が減っているのかを検証するためです。

使用したデータは、「常用労働者1人平均年間総実労働時間数」(厚生労働省)に、「就業者数」(政府統計)を乗じた値を100,000,000で割った値です。

日本の総労働時間がそのまま国力になります。

 

1969年 1,144億時間

1975年 1,072億時間

1990年 1,290億時間

2009年 1,094億時間

2020年 1,088億時間

 

 

【過去54年間で労働時間×就業者数で低い年】

1位 1975年 オイルショック

2位 2020年 新型コロナ

3位 2009年 リーマンショック

 

【就業者数は過去最高】

パートの労働市場参加が増加しているので、就労者数は2022年が過去最高ですが、1人当たりの労働時間は2020年が過去最低です。

2019年の働き方改革長時間労働が是正され、2020年に新型コロナが影響して、日本の労働時間の総和を押し下げた形になっています。

 

アメリカも韓国も状況は同じ】

労働時間が少なくなっているのは日本だけでなく、アメリカも韓国も同様です。

2020年に大きく減少して2022年では未だ回復してない状況です。

日本がアメリカと韓国と異なる状況なのは「2019年の働き方改革」の影響です。

 

【使用したデータ】

年度 年間労働時間 就業者数 総和
1969 2,280 5017 1,144
1970 2,239 5067 1,135
1971 2,218 5115 1,135
1972 2,206 5128 1,131
1973 2,184 5288 1,155
1974 2,106 5240 1,104
1975 2,064 5194 1,072
1976 2,094 5257 1,101
1977 2,096 5315 1,114
1978 2,102 5361 1,127
1979 2,114 5464 1,155
1980 2,108 5497 1,159
1981 2,101 5570 1,170
1982 2,096 5603 1,174
1983 2,098 5720 1,200
1984 2,116 5711 1,208
1985 2,110 5,807 1,225
1986 2,102 5,853 1,230
1987 2,111 5,911 1,248
1988 2,111 6,011 1,269
1989 2,088 6,128 1,280
1990 2,064 6,249 1,290
1991 2,023 6,369 1,288
1992 1,982 6,436 1,276
1993 1,920 6,450 1,238
1994 1,910 6,453 1,233
1995 1,910 6,457 1,233
1996 1,919 6,486 1,245
1997 1,891 6,557 1,240
1998 1,871 6,514 1,219
1999 1,840 6,462 1,189
2000 1,853 6,446 1,194
2001 1,836 6,412 1,177
2002 1,825 6,330 1,155
2003 1,828 6,316 1,155
2004 1,814 6,329 1,148
2005 1,804 6,356 1,146
2006 1,812 6,389 1,158
2007 1,808 6,427 1,162
2008 1,792 6,409 1,148
2009 1,733 6,314 1,094
2010 1,754 6,298 1,105
2011 1,747 6,293 1,100
2012 1,765 6,280 1,108
2013 1,746 6,326 1,105
2014 1,741 6,371 1,109
2015 1,734 6,401 1,110
2016 1,724 6,465 1,115
2017 1,720 6,530 1,123
2018 1,706 6,664 1,137
2019 1,669 6,724 1,122
2020 1,621 6,710 1,088
2021 1,633 6,713 1,096
2022 1,633 6,723 1,098

 

 

【引用した政府データ】

図1-2 労働時間数 年間|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)

 

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