オレンジの線：70～74歳の自殺死亡率（10万人当たり）
青の線：10～14歳の自殺死亡率（10万人当たり）
参照した政府統計
70～74歳の自殺死亡率は、1955年に69.9人/10万人当たりだったのが、2021年には17人/10万人当たりと1/4に減少しています。
反対に10～14歳の自殺死亡率は、1965年に0.5人/10万人当たりだったのが、2021年には2.4人/10万人当たりと4倍に増加しております。
【世帯の家計金融純資産は、60代以上が89%を占有している】
上記の円グラフではマイナス（40代と40歳未満は資産がマイナス）が表せないので、正確な数字は下記の表になります。
| 世帯主年齢 | 平均純資産 | 世帯数割合 | 乗数 |
| 40歳未満 | -6,570,000 | 0.11 | -722,700 |
| 40代 | -660,000 | 0.185 | -122,100 |
| 50代 | 12,080,000 | 0.192 | 2,319,360 |
| 60代 | 22,510,000 | 0.195 | 4,389,450 |
| 70代以上 | 23,210,000 | 0.319 | 7,403,990 |
| 13,268,000 | |||
| 60代以上 | 89% |
総務省データ：https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2022_gai.pdf
総務省の家計調査報告によると世帯主の年齢別で純資産は
「40歳未満」
平均純資産：-657万円
世帯主の割合：11%
「40代」
平均純資産：-66万円
世帯主の割合：18.5%
「50代」
平均純資産：1,208万円
世帯主の割合：19.2%
「60代」
平均純資産：2,251万円
世帯主の割合：19.5%
「70代以上」
平均純資産：2,321万円
世帯主の割合：31.9%
この数字を足し合わせて世代別に金融資産の偏りを計算すると
日本の金融資産は、89％が60代以上が占有している。
49歳未満の世帯主が占有している日本の金融資産は0％である。
少子化と子供の自殺の増加と高齢者の自殺の減少は、日本の金融資産の世代間の偏りから生じるものと思われる。
【昭和30年代に高齢者の自殺が多かったのは３世帯家庭で原因は経済負担】
昭和30年での高齢者の自殺は、単身や夫婦のみではなく、３世帯の高齢者の自殺が多かった。
理由は、経済的な負担の負い目が、子供に対して存在してたため。
昭和30年代に社会が「高齢者の単身世帯は自殺に繋がる」という間違った考えを普及させてた。
引用：http://www.nara-wu.ac.jp/life/family/shimizu/houkokudata/jisatudoukou.pdf
昭和30年～40年代の高齢者の自殺死亡率の高さは、経済的に子供に負担になっている負い目からくる「ストレス」が原因と推察されます。
1955年という数字は、「年金制度」が開始された年です。
年金制度により若者の金融資産が高齢者に移動して高齢者の自殺が減ったことになります。
【10～14歳は法的に経済で自立できないのがストレスになっているのか】
日本の法律では14歳以下は労働できないので、10～14歳は経済的に自立できなく、親の負担にならざるをえないのが問題だと思う。
2024年現在では、10～14歳の子供は親の価値観から受験競争を強いられている子供も少なくはありません。
しかし子供が受験競争を抜け出したくても自立できないのが今の日本の法律です。
自己決定で失敗すると線条体のドーパミンは落ちるが、前頭前野のドーパミンは落ちない。他人決定では前頭前野のドーパミンは落ちる。
※ソースはNewtonの雑誌
つまり、親の決定で受験競争をした場合に成功すればストレスはないが、競争に失敗するとストレスが生じてドーパミンD2受容体が損傷してうつ病状態になり、将来のマイナス予測が大きくなってしまいます。
自分決定では成功・失敗に関わらず、ドーパミンは傷つくことはありません。
受験競争が悪い訳ではないですが、子供さんが自分決定してないで競争に参加させられていると「不登校」などに陥る危険性があるという話です。
