人口減少時代をグラフで読み解く

人口減少の時代に起きる様々なことをグラフにして考察

日本の刑務所の受刑者数・拘留者数は過去最少で40,451人(2023年11月)

日本の刑務所・拘留所の人数 1946~2023年

法務省 矯正統計表

https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html

犯罪白書

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/n66_2_3_1_4_2.html

 

刑務所・拘留所の人員数は戦後減少を辿り1973年に底打ちして、1995年頃から増加して2006年をピークに減少し続けて、2023年11月の最新データが過去最少になっております。

 

【刑法犯認知件数は2021年が過去最少】

刑法犯犯罪認知数 1946~2023年

犯罪統計|警察庁Webサイト

 

刑法犯認知件数は2002年に285万件でしたが、19年後の2021年には1/5の57万件に減少しました。

2023年11月までの刑法犯認知件数は64万件で、2023年の主な犯罪は、下記になります。

非侵入盗 237,968
乗り物盗 166,301
器物損壊等 52,719
暴行・傷害 48,111
詐欺 41,432
侵入盗 40,788
わいせつ 18,233
占有離脱物横領 12,724
住居侵入 9,922

 

非侵入盗は、外出先でひったくりに遭遇するなど、自宅以外で金品を取られるものです。

乗り物盗は、自転車や自動車やバイクの盗難です。

刑法犯認知件数がピークだった2002年で多かった犯罪が非侵入盗で、人気のない道を歩いていて金品を奪われる被害が多くありました。

 

 

【犯罪が増加・減少する要因を警察庁でも正確には分かってない】

平成30年警察白書

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/gaiyouban/gaiyouban.pdf

 

警察白書では犯罪の増減はデータ化できますが、何故犯罪が増えたり減ったりするかの特定要因が難しいとのことです。

犯罪が増加する主な要因としては「完全失業率」があると推察されてます。

 

 

完全失業率の上昇が犯罪を増加させた要因なのか】



完全失業率も刑法犯認知件数もピークは2002年で一緒でした。

上記のグラフで犯罪が増加した要因は確かに完全失業率の上昇なのかもしれません。

 

 

【2002年以降に刑法犯認知件数が減少した理由① 防犯カメラ】

防犯カメラの設置増で犯罪件数が半減 | 日経クロステック(xTECH)

 

2002年の刑法犯認知件数がピークだった時に警察の犯罪増加の分析として、「人気のない場所の外出先で金品を盗まれるのが多発している」とありました。

街頭に防犯カメラが設置されるようになり、リスクなしに安易に奪うことが出来なくなったのが犯罪減少の一つの要因と言われています。

 

 

刑法犯認知件数が減少した理由② インターネットバンキング

日本でインターネットバンキングが普及されだしたのが2002年です。

お金を持ち歩く必要もなく、所持しておく必要もなくなり、犯罪を企図する人の歯止めになったのではないかと思われます。

 

 

刑法犯認知件数が減少した理由③ 若い世代の犯罪に対するリスク意識

2006年と2022年の受刑者の年齢比較

2006年と2022年の受刑者の年齢別でどれだけ変動したかのグラフです。(年齢人口比率を考慮)

49歳以下を見ると2022年では2006年よりも受刑者が半分以下になっています。

2000年頃と比較して犯罪に対するリスクの意識が若い世代ほど高まっていると推察されます。

 

 

【刑法犯認知件数が前年比で2023年が急増で過去最高】

刑法犯犯罪認知数の前年比 1983~2023年

戦後の刑法犯認知件数の増減の比較で、2023年は前年比117.5%と最も犯罪が増加した1年になっております。(2023年は11月現在)

コロナにより犯罪が減少した反動とも考えられ急増してますが、2023年はまだ2019年の刑法犯認知件数よりは少ないです。

今後2024年に犯罪が増える要因として、倒産増・金利上昇などがあり増加する危険性が高いように思えます。

 

 

日本の刑務所・拘留所の人数

1946 67,991
1947 79,901
1948 91,167
1949 96,609
1950 95,353
1951 92,502
1952 76,468
1953 75,511
1954 78,019
1955 82,587
1956 80,825
1957 78,238
1958 79,106
1959 77,206
1960 72,103
1961 68,934
1962 66,459
1963 63,509
1964 62,592
1965 63,233
1966 63,145
1967 58,157
1968 53,848
1969 50,142
1970 47,754
1971 47,744
1972 48,206
1973 46,083
1974 44,916
1975 45,994
1976 46,834
1977 48,812
1978 50,707
1979 50,985
1980 50,706
1981 52,667
1982 54,394
1983 54,569
1984 55,297
1985 55,974
1986 55,641
1987 55,164
1988 54,204
1989 50,481
1990 46,858
1991 45,193
1992 45,082
1993 45,525
1994 46,120
1995 47,398
1996 49,414
1997 50,897
1998 52,713
1999 56,133
2000 61,242
2001 65,508
2002 69,502
2003 73,734
2004 76,413
2005 79,055
2006 81,255
2007 80,193
2008 77,408
2009 75,727
2010 73,539
2011 70,516
2012 67,631
2013 63,593
2014 60,951
2015 58,949
2016 56,422
2017 53,691
2018 51,108
2019 48,761
2020 46,913
2021 45,078
2022 42,116
2023 40,451